有価証券報告書-第76期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の連結業績は、売上高150,288百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益6,239百万円(前年同期より1,164百万円増)、経常利益6,126百万円(前年同期より853百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,617百万円(前年同期より295百万円増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、同期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、『第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)』をご参照ください。
(単位:百万円)

	前連結会計年度		当連結会計年度		増減額
報告セグメント	売上高	営業利益	売上高	営業利益	売上高	営業利益
教育分野	77,379	2,202	78,919	4,138	1,540	1,935
医療福祉分野	60,786	2,744	65,792	3,042	5,005	297
その他	5,398	127	5,576	△950	177	△1,078
調整額	-	0	-	9	-	9
グループ合計	143,564	5,075	150,288	6,239	6,724	1,164

当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分		前連結会計年度	当連結会計年度	増減
流動資産		60,030	56,554	△3,475
	うち現預金	25,596	19,772	△5,823
固定資産		43,711	60,345	16,633
資産合計		103,741	116,900	13,158
流動負債		36,476	39,177	2,700
固定負債		31,025	30,309	△716
負債合計		67,502	69,486	1,984
	うち有利子負債 ※1	37,808	38,753	944
純資産合計		36,239	47,413	11,174
負債・純資産合計		103,741	116,900	13,158
自己資本比率(%) ※2		34.6	40.2	5.6
DEレシオ(倍) ※3		1.05	0.83	△0.23

※1 有利子負債=借入金+社債+リース債務
※2 自己資本比率=自己資本÷総資産
※3 DEレシオ=有利子負債÷自己資本
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13,158百万円増加し、116,900百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の減少5,823百万円、受取手形及び売掛金の増加6百万円、商品及び製品の減少40百万円、有形固定資産の増加3,185百万円、投資有価証券の増加12,515百万円などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,984百万円増加し、69,486百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の増加116百万円、短期借入金の増加2,883百万円、長期借入金の減少715百万円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ11,174百万円増加し、47,413百万円となりました。主な増減は、資本金の増加1,460百万円、資本剰余金の増加4,005百万円、利益剰余金の増加1,747百万円、自己株式の減少2,588百万円、その他有価証券評価差額金の増加678百万円などによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、18,920百万円と前連結会計年度末と比べ5,845百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,441百万円の資金増加(前連結会計年度は5,971百万円の増加)となりました。主な増減は、税金等調整前当期純利益の計上6,010百万円、減価償却費の計上1,988百万円、のれん償却額の計上858百万円、法人税等の支払額3,947百万円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、18,112百万円の資金減少(前連結会計年度は1,588百万円の減少)となりました。主な増減は、有形及び無形固定資産の取得による支出4,722百万円、投資有価証券の取得による支出12,183百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,806百万円の資金増加(前連結会計年度は22百万円の減少)となりました。主な増減は、短期借入金の純増加額2,883百万円、長期借入れによる収入3,570百万円、長期借入金の返済による支出5,523百万円、自己株式の売却による収入5,391百万円、株式の発行による収入2,889百万円、配当金の支払額858百万円などによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
教育分野	40,178	△11.0
医療福祉分野	-	-
その他	-	-
合計	40,178	△11.0

(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当連結会計年度より、報告セグメントを変更しており、前期比は前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で算出しております。
b. 受注実績
金額僅少のため、受注実績の記載は省略いたします。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
教育分野	78,919	2.0
医療福祉分野	65,792	8.2
その他	5,576	3.3
合計	150,288	4.7

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当連結会計年度より、報告セグメントを変更しており、前期比は前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で算出しております。
4 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、『第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)』に記載しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは『第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(重要な会計上の見積り)』に記載しております。新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、『第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(追加情報)』に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
当社グループは、2020年11月策定の3か年計画「Gakken2023」のもとで「揺るぎない成長基盤の確立」をスローガンに定め、教育分野では「新たなまなびの創造と多様な学習機会の創出」、医療福祉分野では「トップカンパニーを目指し持続可能な街づくりに貢献」、グループ全体で「DX加速とグローバル展開」を経営方針に掲げて事業活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の連結業績は、売上高150,288百万円、営業利益6,239百万円、経常利益6,126百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,617百万円となりました。また、重要な経営指標と位置付けている売上高営業利益率は4.2%、ROEは6.3%、配当性向34.1%でした。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、同期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、『第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)』をご参照ください。
[教育分野]
売上高:78,919百万円(前年同期比2.0%増)営業利益:4,138百万円(前年同期より1,935百万円増)
(単位:百万円)

	前連結会計年度		当連結会計年度		増減額
主な事業	売上高	営業利益	売上高	営業利益	売上高	営業利益
教室・塾事業	28,387	310	31,493	933	3,105	622
出版コンテンツ事業	31,726	1,764	31,531	2,791	△195	1,026
園・学校事業※1	17,266	494	15,895	745	△1,370	251
のれん※2	-	△366	-	△332	-	33
セグメント合計	77,379	2,202	78,919	4,138	1,540	1,935

※1 当期よりODA事業などの海外事業は旧教育ソリューションセグメントから、「その他」に移管しております。
なお、前連結業績は変更後の区分により記載しております。
※2 前期まで各事業に含めておりましたが、当期より別途記載しております。
(教室・塾事業)
学研教室は、新学期からの会員数の回復基調に一服感が生じたものの、デジタルサービスの浸透などによる売上増の流れは変わらず、売上、営業利益ともコロナ禍前の前々年水準にまで回復しました。今期、園・学校事業から移管した幼保・こども園向け幼児教室が好調であることに加え、7月に「めばえ教室」を事業譲受したこともあり、大幅な増収増益となりました。
塾は、コロナ禍から順調に回復し、複数の塾会社で過去最高売上・最高益を達成しました。第2四半期に不振2社を清算した影響から、生徒総数は前期実績に届かない状況が続いていますが、相対的に顧客単価がアップしたこともあり、減収増益となりました。
(出版コンテンツ事業)
出版は、中学学習参考書改訂に伴う新刊が好調に推移し、また児童書や実用書で新刊・既刊ともヒット本が出ましたが、前期7月にメディア事業(雑誌)を会社分割したことや前期巣ごもり特需と比べ学習参考書の減少で減収、利益は前期並みとなりました。
医学看護は、看護書の販売減少がありましたが、コロナ禍において看護師向けeラーニングのオンライン研修がさらに拡大、契約病院数が引き続き増加したことにより、増収増益となりました。
出版以外は、文具カード・レターの不採算商品の整理や園・学校事業の教育ICTサービスへの移管、メディア事業分割によるWeb広告減がありましたが、英語事業の伸長などで、増収増益となりました。
(園・学校事業)
幼児教育は、幼保・こども園向け幼児教室を教室・塾事業に移管したことにより減収となりましたが、園舎設計や大型遊具、先生向け衣類の販売好調に加え、コロナ対策衛生用品の受注増があり増益となりました。
学校教育は、高等学校向け小論文模試の伸長があったものの、中学校教科書教師用指導書の採択部数が、前期の小学校に対し減少したことから減収減益となりました。新たにGIGAスクールへの対応として、デジタル教科書や、出版コンテンツ事業から移管したICT教材の売上を計上しております。
社会教育は、就職セミナーや企業向け研修のデジタル化推進により売上は前期並み、原価を抑制し増益となりました。
[医療福祉分野]
売上高:65,792百万円(前年同期比8.2%増)営業利益:3,042百万円(前年同期より297百万円増)
(単位:百万円)

	前連結会計年度		当連結会計年度		増減額
主な事業	売上高	営業利益	売上高	営業利益	売上高	営業利益
高齢者住宅事業	23,952	1,211	27,431	1,275	3,479	64
認知症グループホーム事業	31,995	1,871	33,151	2,203	1,156	332
子育て支援事業	4,838	124	5,208	26	369	△98
のれん※3	-	△462	-	△462	-	-
セグメント合計	60,786	2,744	65,792	3,042	5,005	297

※3 前期まで各事業に含めておりましたが、当期より別途記載しております。
医療福祉分野全体では、持株会社への経営管理料の負担が増加しております。
(高齢者住宅事業)
サ高住は、通期で21事業所の開設(第4四半期に新規8事業所の開設)とM&Aによる2事業所を事業承継し、累計169事業所(FC含む)となりました。拠点数の拡大により大きく増収したものの、1年を通しコロナ禍で住み替え自粛と、自立度の高い高齢者の施設見学が減少したことにより、新規開設事業所の入居立ち上がりが苦戦し、グループ内の費用負担割合も増加しましたが、前期比利益増は確保しました。
(認知症グループホーム事業)
グループホームは、第4四半期に2棟の新規開設を行ったことで累計281棟となりました。感染症対策や施設修繕に伴うコストが増加しましたが、グループホームが高水準の入居率を維持し、特定施設については対前期から伸長し収益性が高まりました。さらに、当期開設した新規施設の伸長や自社保有施設2棟の不動産売却の実施も寄与し、増収増益となりました。
(子育て支援事業)
保育所の数は、認可保育園39施設、認証保育園2施設、認定こども園2施設(累計43園)、学童クラブは27施設、児童発達支援は2施設となり、子育て支援施設の合計は72施設となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により0～1歳児を中心とした入園先送りを背景に充足率が想定を下回り、人件費や開設コスト及びグループ内の費用負担割合が増加したこと等により、増収減益となりました。
[その他]
売上高:5,576百万円(前年同期比3.3%増)営業利益:△950百万円(前年同期より1,078百万円減)
グループ全体のDX推進に伴う、システムおよび人材投資を行ったことにより、減益となりました。
従前は、持株会社である㈱学研ホールディングスとシェアード会社の㈱学研プロダクツサポートに係る営業損益を各セグメントに加減算しておりましたが、当期より加減算前の営業利益による損益情報をセグメントごとの評価指標とするため、上記2社の営業利益はその他に含めております。
(財政状態)
当連結会計年度の財政状態の詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品の製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、戦略的投資資金としては、拠点展開の整備等の設備投資、企業買収及び業務資本提携などがあります。また運転資金及び戦略的投資資金は、内部留保資金、金融機関からの借入、社債の発行及び新株式の発行等により資金調達することとしております。