四半期報告書-第76期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループが事業を展開する教育分野では、小学校5・6年生の英語教科化、プログラミング教育が導入され、従来の大学入試センター試験に替わる大学入学共通テストが実施されました。社会人教育では、働き方の変化に対応したリカレント教育市場が拡大しています。新型コロナウイルス感染症拡大による1月～3月に発令された2回目の緊急事態宣言の影響などもあり、教育のデジタル化が一段と加速しています。
学習塾業界においては、対面授業の需要は依然として高い一方、コロナ禍における感染防止対策を契機に、個別指導のみならず、集団講義や自宅での学習支援までオンライン化が進展しています。
出版業界においては、雑誌は厳しい状況にあるものの、在宅時間が増加したことにより読書の需要が高まり、紙の出版物の巣ごもり需要やコミックスの爆発的ヒット、電子出版の大幅伸長などにより、市場全体は下げ止まりの様相を呈しています。
学校教育業界においては、教育ICT環境等の整備実現を目指したGIGAスクール構想が前倒しされており、生徒1人1台の学習端末の配布を進めています。また、2021年度は新学習指導要領改訂による中学校教科書の使用開始時期にあたります。
社会人教育業界においては、企業がテレワークを推奨している中、自己学習時間の増加や企業研修においてオンライン語学等で遠隔教育の需要が高まり、eラーニング市場は拡大しています。
次に医療福祉分野の介護業界においては、団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題や認知症高齢者人口の急増にともない介護のニーズが更に高まる中で、厚生労働省では可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム)の構築を推進しています。一方で、介護現場を支える人材確保や介護報酬改定の動きは注視すべき課題となっています。
保育業界においては、共働き世帯の増加により保育サービスの需要が高まっています。「新子育て安心プラン」や「幼児教育・保育の無償化」など国をあげての子育て支援施策によって保育園児の受け入れ数が増加し、待機児童問題の解消への道筋は見えてきておりますが、依然として学童保育施設は不足しており、様々な業界からの新規参入が相次いでおります。
介護・保育現場では入居者、園児・保護者、職員の安全確保や、衛生用品の整備等による新型コロナウイルス感染症予防策の徹底が求められています。
以上のような状況の中、当社グループは2020年11月策定の3ヵ年計画「Gakken2023」のもとで「揺るぎない成長基盤の確立」をスローガンに定め、教育分野では「新たなまなびの創造と多様な学習機会の創出」、医療福祉分野では「トップカンパニーを目指し持続可能な街づくりに貢献」、グループ全体で「DX加速とグローバル展開」を経営方針に掲げています。
3ヵ年計画「Gakken2023」においては、以下の具体的施策を進めています。
(教育分野)
・リアルとオンラインをバランスさせた教室、塾の付加価値向上、未開拓エリア攻略
・学習参考書に加え、児童書でのトップシェア奪取
・出版コンテンツを活用した学びのデジタル展開
・医学看護書の電子化、看護師向けeラーニングの拡大加速
・幼保こども園に向けた物販(絵本、新学期用品、机等の備品など)の強化とICTによる園業務のサービス向上
・グループ内コンテンツを活用した学校向け新サービス創出、営業体制の再編成
・社会人教育、企業研修領域のデジタルサービス展開
・不採算事業の見直し
(医療福祉分野)
・サービス付き高齢者向け住宅(以下「サ高住」)と認知症グループホームの新規開設スピードの加速
・子育て支援における保育品質の向上と、首都圏を中心とした成長事業(学童・児童発達支援)の新規開設加速
・職員の採用と教育体制の強化による早期離職の低減、従業員満足度と人材定着率の向上
・IoEやAI、ロボットの連携等による品質、生産性の向上
(グループ戦略)
・アジアを起点としたグローバル事業の展開
・認知症予防の新規事業創出
当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高78,077百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益4,970百万円(前年同期より677百万円増)、経常利益4,826百万円(前年同期より575百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,344百万円(前年同期より33百万円減)となりました。なお、当社グループの事業特性上、小中学生向けの書籍や幼稚園・保育園・こども園向けの物販が第2四半期に集中する傾向があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、同期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、『第4「経理の状況」1「四半期連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)「セグメント情報」Ⅱ 当第2四半期連結累計期間 2.報告セグメントの変更等に関する事項』をご参照ください。
(単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間		当第2四半期 連結累計期間		増減額
報告セグメント	売上高	営業利益	売上高	営業利益	売上高	営業利益
教育分野	43,543	2,845	43,040	3,843	△503	997
医療福祉分野	29,648	1,255	32,106	1,285	2,458	30
その他	2,646	192	2,930	△168	284	△360
調整額	-	△0	-	10	-	10
グループ合計	75,838	4,293	78,077	4,970	2,239	677

[教育分野]
売上高:43,040百万円(前年同期比1.2%減)営業利益:3,843百万円(前年同期より997百万円増)
(単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間		当第2四半期 連結累計期間		増減額
主な事業	売上高	営業利益	売上高	営業利益	売上高	営業利益
教室・塾事業	14,949	370	15,673	485	724	115
出版コンテンツ事業	18,209	1,512	17,758	2,317	△450	804
園・学校事業※1	10,385	1,156	9,608	1,206	△777	50
のれん※2	-	△193	-	△166	-	27
セグメント合計	43,543	2,845	43,040	3,843	△503	997

※1 当期よりODA事業などの海外事業は旧教育ソリューションセグメントから、「その他」に移管しております。
なお、前第2四半期連結業績は変更後の区分により記載しております。
※2 前期まで各事業に含めておりましたが、当期より別途記載しております。
(教室・塾事業)
学研教室は、会員数の戻りに時間がかかっている中、教材リニューアル等で英語併修率が上昇して、顧客単価が増加しています。さらに会員募集費や旅費交通費、交際費等のコスト削減にも取り組みました。また園・学校事業から幼保園向け幼児教室を移管したことや、小学館アカデミーを事業譲受したことにより、増収増益となりました。
塾は、オンライン会員数は増加しておりますが、塾間で対面生徒数の回復速度に差が生じています。生徒数全体は減少しておりますが、一部の塾の伸長や広告宣伝費等のコスト削減により、減収増益となりました。
(出版コンテンツ事業)
出版は、幼児ドリルや学習まんが等の児童書およびベストセラーやヒット本により既刊実用書が好調でしたが、前期7月メディア事業の会社分割や、前期巣ごもり特需と比べて学習参考書が減少したことにより、減収、利益は前期並みとなりました。
医学看護は、看護師向けeラーニングの契約病院数が引き続き伸長し、増収増益となりました。
出版以外は、文具カード・レターの不採算商品の整理や英語事業の伸長により、増収増益となりました。
(園・学校事業)
幼児教育は、幼保・こども園向け幼児教室を教室・塾事業に移管したことにより減収となりましたが、園舎設計や大型遊具、先生向け衣類の販売好調に加え、コロナ対策衛生用品の受注増があり増益となりました。
学校教育は、中学校教科書教師用指導書の採択部数が、前期の小学校に対し減少したことから減収減益となりました。
社会教育は、就職セミナーの開催数の減少や、企業向け研修の受注減により減収となりましたが、商品サービスのデジタル化の推進により原価を抑制し増益となりました。
[医療福祉分野]
売上高:32,106百万円(前年同期比8.3%増)営業利益:1,285百万円(前年同期より30百万円増)
(単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間		当第2四半期 連結累計期間		増減額
主な事業	売上高	営業利益	売上高	営業利益	売上高	営業利益
高齢者住宅事業	11,443	408	12,944	381	1,501	△27
認知症グループホーム事業	15,841	1,065	16,614	1,215	773	149
子育て支援事業	2,363	13	2,547	△78	183	△92
のれん※3	-	△231	-	△231	-	-
セグメント合計	29,648	1,255	32,106	1,285	2,458	30

※3 前期まで各事業に含めておりましたが、当期より別途記載しております。
医療福祉分野全体では、持株会社への経営管理料の負担が増加しております。
(高齢者住宅事業)
サ高住は、第2四半期に新規3事業所を開設し、過去に事業譲受した中の2事業所を譲渡したことにより累計156事業所(FC含む)となりました。コロナ禍の中で開設した新規施設では、自立高齢者の施設見学が減少したことや転居ニーズが低調なこともあり入居率が下回ったものの、訪問介護等の介護保険サービスの利用が増加し増収、利益は前期並みとなりました。
(認知症グループホーム事業)
グループホームは、人材充足や感染症対策に伴いコストが増加しましたが、既存施設で高水準の入居率を維持していることに加え、前期に開設した新規施設の伸長や自社保有施設2棟の不動産売却の実施も寄与し、増収増益となりました。
(子育て支援事業)
保育園は、認証園の認可化、不採算園の業態転換等により収益改善を行いました(累計43園)。4月開園の新園準備費用および新規採用費の増加、コロナ対策費用の発生により増収減益となりました。
[その他]
売上高:2,930百万円(前年同期比10.8%増)営業利益:△168百万円(前年同期より360百万円減)
グループ全体のDX推進に伴う、システムおよび人材投資を行ったことにより、減益となりました。
従前は、持株会社である学研ホールディングスとシェアード会社の学研プロダクツサポートに係る四半期決算ごとの最終営業損益を各セグメントに加減算しておりましたが、当期より加減算前の営業利益による損益情報をセグメントごとの評価指標とするため、上記2社の営業利益はその他に含めております。
(単位:百万円)

区分		前連結会計年度	当第2四半期 連結会計期間	増減
流動資産		60,030	72,718	12,688
	うち現預金	25,596	29,097	3,500
固定資産		43,711	57,356	13,644
資産合計		103,741	130,074	26,332
流動負債		36,476	52,834	16,357
固定負債		31,025	30,260	△765
負債合計		67,502	83,094	15,592
	うち有利子負債 ※1	37,808	46,638	8,829
純資産合計		36,239	46,979	10,740
負債・純資産合計		103,741	130,074	26,332
自己資本比率(%) ※2		34.6	35.7	1.1
DEレシオ(倍) ※3		1.05	1.00	△0.05

※1 有利子負債=借入金+社債+リース債務
※2 自己資本比率=自己資本÷総資産
※3 DEレシオ=有利子負債÷自己資本
当第2四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ26,332百万円増加し、130,074百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加3,500百万円、受取手形及び売掛金の増加6,761百万円、商品及び製品の増加1,653百万円、仕掛品の減少4百万円、有形固定資産の増加960百万円、投資有価証券の増加11,198百万円などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ15,592百万円増加し、83,094百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の増加4,447百万円、短期借入金の増加9,850百万円、長期借入金の減少686百万円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ10,740百万円増加し、46,979百万円となりました。主な増減は、資本金の増加1,460百万円、資本剰余金の増加4,304百万円、利益剰余金の増加1,818百万円、自己株式の減少2,485百万円、その他有価証券評価差額金の増加521百万円などによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

区分		前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー		△125	2,139	2,265
投資活動によるキャッシュ・フロー		△2,307	△15,184	△12,876
フリー・キャッシュ・フロー		△2,433	△13,044	△10,611
財務活動によるキャッシュ・フロー		3,023	16,674	13,650
現金及び現金同等物残高		21,000	28,231	7,231

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、28,231百万円と当第2四半期連結累計期間の期首に比べ3,466百万円の資金増加となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,139百万円の資金増加(前第2四半期連結累計期間は125百万円の資金減少)となりました。主な増減は、税金等調整前四半期純利益の計上4,463百万円、減価償却費の計上948百万円、引当金の増加558百万円、売上債権の増加6,707百万円、仕入債務の増加4,372百万円、法人税等の支払額1,021百万円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、15,184百万円の資金減少(前第2四半期連結累計期間は2,307百万円の資金減少)となりました。主な増減は、有形及び無形固定資産の取得による支出2,401百万円、投資有価証券の取得による支出10,738百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、16,674百万円の資金増加(前第2四半期連結累計期間は3,023百万円の資金増加)となりました。主な増減は、短期借入金の純増加額9,850百万円、長期借入金の返済による支出1,412百万円、株式の発行による収入2,889百万円、自己株式の売却による収入5,284百万円などによるものです。