四半期報告書-第74期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループが事業を展開する教育分野では、学習指導要領の改訂や大学入試改革により、「考える力」を重視するアクティブラーニングやプログラミング、4技能英語教育等が導入されます。この制度改革や教育ニーズの多様化に伴いテクノロジーの活用、いわゆる「EdTech(エドテック)」の市場規模が拡大しています。
学習塾業界では、少子化の進行で事業環境が厳しくなる中、異業種からの参入やサービス領域の拡大などによる顧客の囲い込みを目的とした再編が進んでいます。また個別指導へのニーズが高まり、業務効率化と指導者不足への対応が課題となっています。
出版業界では、少子化やインターネットの普及により雑誌・書籍の市場が縮小し、出版社・取次・書店・印刷会社を巻き込んだ業界再編が進んでいます。業界各社は、競争力の高い分野への絞り込みや、デジタル出版の強化を目指す方向にあります。
医療福祉分野では、高齢化の進行に伴い介護業界への需要拡大が見込まれる一方で、介護報酬抑制の動きや介護職員の人材不足、労務費上昇などの課題が顕在化しています。
保育業界では、共働き世帯の増加による都市部での需要が伸びる一方で、保育施設の整備、保育士不足等が課題となっています。これに対し政府は少子化対策に取り組み、「待機児童解消加速化プラン」に続き「子育て安心プラン」を実施のほか、本年10月には「幼児教育無償化」が予定されています。
このような環境の下、当社グループは2018年11月策定の2ヵ年計画「Gakken2020」のもとで以下のような事業施策を進めています。
【教育分野】
・学研教室の英語コースの受講促進
・新学習指導要領に対応した「明日の学力」診断の実施
・大学入学試験で「英語民間試験」に採択された英検対策参考書の販売強化
・体験型英語学習施設「東京都英語村」の運営
・小中学校向けの道徳教科書の促進(2019年度:中学校、2020年度:小学校)
・不採算事業の見直し
【医療福祉分野】
・学研版地域包括ケアの推進
・サ高住とグループホームのシナジー創出
以上のような状況の中、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高105,837百万円(前年同期比29.6%増)、営業利益3,718百万円(前年同期より913百万円増)、経常利益3,702百万円(前年同期より645百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,452百万円(前年同期より26百万円減)となりました。
当連結会計年度よりメディカル・ケア・サービス(株)(以下「MCS」)が連結業績に加わったこともあり、医療福祉サービス事業が大幅な増収・増益となりました。
なお、当社グループの事業特性上、小中学生向けの書籍・教科書販売や幼稚園・保育園向けの物販が第2四半期に集中する一方で、新年度以降の反動減や学習塾会員の減少などにより、第3四半期は売上・営業利益の比重が下がる傾向にあります。
【参考:第3四半期(2019年4～6月)連結業績】
売上高:33,001百万円(前年同期比36.5%増)、営業利益226百万円(前年同期より520百万円改善)
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前第3四半期 連結累計期間		当第3四半期 連結累計期間		増減額
報告セグメント	売上高	営業利益	売上高	営業利益	売上高	営業利益
教育サービス事業	22,102	283	22,029	158	△ 72	△ 124
教育コンテンツ事業	23,571	743	23,033	768	△ 538	24
教育ソリューション事業	15,390	912	15,018	415	△ 371	△ 497
医療福祉サービス事業	18,058	830	43,082	2,199	25,024	1,368
その他	2,516	51	2,672	163	155	111
調整額	―	△ 17	―	12	―	29
グループ合計	81,639	2,805	105,837	3,718	24,197	913

[教育サービス事業]
売上高:22,029百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益:158百万円(前年同期より124百万円減)
(単位:百万円)

	前第3四半期 連結累計期間		当第3四半期 連結累計期間		増減額
主な事業	売上高	営業利益	売上高	営業利益	売上高	営業利益
学研教室	8,248	346	8,263	416	14	70
進学塾	13,853	△63	13,766	△258	△87	△194
セグメント合計	22,102	283	22,029	158	△72	△124

(学研教室事業)
売上高は、学研教室の会員数が新年度以降回復基調にある中で前年同期並みとなりました。
損益面は、販管費の減少などにより増益となりました。
(進学塾事業)
売上高は、競争激化の環境下で校舎の新規開設や移転・統合を進めましたが、新年度以降の生徒数が前年に比べ減少したことにより減収となりました。
損益面は、上記減収要因と校舎開設費用や労務費の増加により損失増となりました。
[教育コンテンツ事業]
売上高:23,033百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益:768百万円(前年同期より24百万円増)
(単位:百万円)

	前第3四半期 連結累計期間		当第3四半期 連結累計期間		増減額
主な事業	売上高	営業利益	売上高	営業利益	売上高	営業利益
出版	17,502	1,998	16,808	1,984	△693	△13
出版以外	6,069	△1,254	6,225	△1,215	155	38
セグメント合計	23,571	743	23,033	768	△538	24

(出版事業)
売上高は、定期誌・ムックや学習指導要領改訂を控えた学習参考書の売上減により減収となりました。
損益面は、上記減収要因があったものの、販管費の減少等により前期並みとなりました。
(出版以外の事業)
売上高は、東京都英語村の事業立ち上げなどにより増収となりました。
損益面は、東京都英語村を含む英語教育事業の費用増がありましたが、学研プライムゼミの会員増や不採算事業の改善により損失減となりました。
[教育ソリューション事業]
売上高:15,018百万円(前年同期比2.4%減)、営業利益:415百万円(前年同期より497百万円減)
(単位:百万円)

	前第3四半期 連結累計期間		当第3四半期 連結累計期間		増減額
主な事業	売上高	営業利益	売上高	営業利益	売上高	営業利益
幼児教育	10,355	583	10,215	372	△140	△211
学校教育	5,034	329	4,803	43	△231	△285
セグメント合計	15,390	912	15,018	415	△371	△497

(幼児教育事業)
売上高は、絵本や備品類の売上減少、幼児教室の会員減により減収となりました。
損益面は、上記減収要因と幼児教室の教材原価増や物流費の増加などにより減益となりました。
(学校教育事業)
売上高は、道徳教科書の部数減(前年度小学校使用開始、本年度中学校使用開始)と受託事業の見直しにより減収となりました。
損益面は、上記減収要因に部数減による原価高が重なり、減益となりました。

[医療福祉サービス事業]
売上高:43,082百万円(前年同期比138.6%増)、営業利益:2,199百万円(前年同期より1,368百万円増)
(単位:百万円)

		前第3四半期 連結累計期間		当第3四半期 連結累計期間		増減額
主な事業		売上高	営業利益	売上高	営業利益	売上高	営業利益
高齢者福祉		13,523	411	37,783	1,748	24,260	1,336
	MCS	-	-	22,549	1,071	22,549	1,071
子育て支援		2,553	43	3,171	24	617	△18
医学看護出版		1,981	375	2,127	426	146	50
セグメント合計		18,058	830	43,082	2,199	25,024	1,368

(高齢者福祉事業)
サービス付き高齢者向け住宅は、直近1年間に9事業所を開業(累計131事業所)したことや、既存事業所の入居率向上により増収となりました。
損益面では、上記増収要因により増益となりました。
グループホームは、入居率向上に伴う売上増と人員配置の効率的な運営で原価管理が奏功したことにより好調に推移しました。
(子育て支援事業)
保育園3施設(累計43施設)を開園し、学童保育施設10か所(累計17か所)の運営を受託したことにより増収となりました。
損益面では、認証園の園児数減少や労務費・施設経費の増加により減益となりました。
(医学看護出版事業)
医学出版販売や模試事業が好調に推移したほか、看護師向けeラーニング事業の契約数も伸長したことにより増収増益となりました。
[その他]
売上高:2,672百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益:163百万円(前年同期より111百万円増)
主に物流事業の売上増により増収となりました。
当第3四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,320百万円増加し、102,263百万円となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金の増加2,065百万円、有形固定資産の増加1,530百万円、投資有価証券の減少1,673百万円などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,159百万円増加し、62,411百万円となりました。主な増減は、短期借入金の減少2,454百万円、長期借入金の増加6,981百万円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ838百万円減少し、39,851百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加612百万円、自己株式の増加863百万円、その他有価証券評価差額金の減少797百万円などによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社は、終戦直後の1946年、創業者の「戦後の復興は教育をおいてほかにない」との信念のもと設立されました。以来、「教育」を基軸とし、月刊学習誌『科学』『学習』を中心に多くの人々のご支持を得ながら、多岐にわたる出版事業を手がけ、幼児・小学生・中学生・高校生、そして一般社会人へと対象を広げ、さらには、雑誌・書籍の出版に限ることなく、各種の教材や教具、教室事業、映像製作、文化施設の企画・施工などにも幅広く取り組んでまいりました。近年では、少子高齢化社会・女性の社会進出への変化に対応するため、高齢者福祉事業や子育て支援事業への参入も果たすなど、単に短期的利潤の追求に留まらず企業の社会的責務をも重視しつつ事業展開を図ってまいりました。
そして、創業から70有余年、当社グループは、創業精神に裏打ちされたグループ理念(「私たち学研グループは、すべての人が心ゆたかに生きることを願い、今日の感動・満足・安心と明日への夢・希望を提供します」)を根底に置きながら事業を展開するとともに、多くの顧客・取引先・従業員そして株主の皆様等のステークホルダーとの間に築かれた関係の中で、各種事業の成長を遂げてまいりました。
現在の企業価値は、グループ各社におけるそのような日々の企業活動の結果として生み出されたものであり、様々なステークホルダーへの還元が実行されるに至ったものと認識しております。
このような当社グループの成長過程に鑑み、当社取締役会は、今後将来にわたり、当社グループの企業価値および株主共同の利益を確保し向上させるためには、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、ⅰ. 短期的な視野に偏ることなく、中長期的な視野から経営を行い、適法かつ適正な利益を追求する、ⅱ.企業の社会的責務を十分に尊重し、株主の皆様はもとより、顧客、取引先、地域社会、従業員などすべてのステークホルダーとの関係基盤が企業価値を生み出す源泉である、これらの点を十分に理解する者であることが必要不可欠であると考えております。
② 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、上場会社である以上、何人が会社の財務および事業の方針の決定を支配することを企図した当社の株式の大規模買付行為を行っても、原則として、これを否定するものではありません。しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値・株主共同の利益を損なう懸念のある場合もあります。
当社は、いわゆる事前警告型の買収防衛策として、2006年3月20日開催の当社取締役会において、大規模買付行為への対応方針およびそれに基づく事前の情報提供に関する一定のルール(大規模買付ルール)を導入し、これについて、同年6月29日開催の第60回定時株主総会において出席された株主の皆様の総議決権数の3分の2を超えるご賛同をいただきました。
その概略は、買付者からの十分な情報の収集・開示に努める体制を整備し、かつ第三者機関(特別委員会)の助言、意見または勧告を最大限に尊重することを前提に、当社の企業価値を防衛するため、しかるべき対抗措置をとることがある旨を事前に表明しておくというものでありました。
その後、数度の改正を経て、2010年12月22日開催の第65回定時株主総会においては、当社が定める会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に則り、持続的な成長が可能な企業体を目指すための大規模買付ルールを継続することとするほか、法的な安定性を高めるために、大規模買付ルールの改正やそのルールに基づく対抗措置の発動を、当社の取締役会や株主総会の決議により行うことができる旨などの根拠規定を定款に新設することにつき、株主の皆様のご賛同をいただきました。
さらに、2018年12月21日開催の第73回定時株主総会においては、大規模買付ルールを継続することにつき、株主の皆様のご賛同をいただき、現在に至っております。
③ 上記②の取組みについての取締役会の判断及びその判断にかかる理由
当社取締役会は、以下の理由により、上記②の取組み(以下「本取組み」といいます。)は、上記①の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値または株主共同の利益を損なうものではなく、取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断いたします。
ⅰ. 本取組みは、経済産業省および法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)および企業価値研究会が2008年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を充足しております。
ⅱ. 本取組みの有効期間は2年であり、2年ごとに、定時株主総会において、株主の皆様のご信任を得ることとしております。
ⅲ. 本取組みは、独立性の高い社外者(特別委員会)の判断を重視し、その内容は情報開示することとしております。