四半期報告書-第75期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループが事業を展開する教育分野では、「考える力」を重視するアクティブラーニングが推進され、学習指導要領の改訂では、2020年4月から小学校でのプログラミング教育や英語教科等が導入されました。また、2021年1月から導入が予定されている大学入学共通テストでは、英語民間試験と国語と数学の記述式問題の導入が見送りとなりました。
また、近年、教育領域にテクノロジーの進化を活かしイノベーションを起こすという動き・トレンドを称した「EdTech(エドテック)」の市場規模が拡大しており、とりわけ今年に入り、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う全国一斉臨時休校やテレワークの実施を受け、オンライン教育・研修のニーズが一層強まっています。
さらに業界個別には、学習塾業界においては、少子化の進行で事業環境が厳しくなる中、異業種からの参入やサービス領域の拡大などによる顧客の囲い込みを目的とした再編が進んでいるほか、個別指導へのニーズが高まり、指導者不足やICT教材への対応が課題となっています。
出版業界においては、少子化進行やスマートフォン、タブレット型端末など様々な情報通信機器の浸透により、雑誌・書籍の市場が縮小し、出版社・取次・書店・印刷会社を巻き込んだ業界再編が進んでいます。業界各社は、自社の競争力の高い分野への絞り込みや、デジタル出版の強化を目指す方向にあります。
次に、医療福祉分野では、高齢者福祉事業においては、高齢化の進行に伴い介護業界への需要拡大が見込まれる一方で、介護報酬抑制の動きや介護職員の人材不足、労務費上昇などが課題となっています。
保育業界においては、共働き世帯の増加により都市部の需要が伸びる一方で、保育施設の整備、保育士不足等が課題となっています。これに対し政府は少子化対策に取り組み、「待機児童解消加速化プラン」「子育て安心プラン」に続き、「幼児教育・保育の無償化」が2019年10月からスタートしています。
このような環境の下、当社グループは2018年11月策定の2ヵ年計画「Gakken2020」のもとで以下のような事業施策を進めています。
(教育分野)
・学研教室の英語コースの受講促進
・新学習指導要領に対応した「明日の学力」診断の実施
・体験型英語学習施設「東京都英語村」の運営
・小中学校向けの道徳教科書の促進(2020年度:小学校)
・不採算事業の見直し
(医療福祉分野)
・学研版地域包括ケアの推進
・サ高住とグループホームのシナジー創出
以上のような状況の中、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高75,838百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益4,293百万円(前年同期より801百万円増)、経常利益4,250百万円(前年同期より755百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,377百万円(前年同期より719百万円増)となりました。
なお、当社グループの事業特性上、小中学生向けの書籍・教科書販売や幼稚園・保育園向けの物販が第2四半期に集中する傾向があります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い進学塾や学研教室の休校・休室の動きはありましたが、当第2四半期連結累計期間での当社グループへの影響は軽微に留まりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、同期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、『第4「経理の状況」1「四半期連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)「セグメント情報」Ⅱ 当第2四半期連結累計期間 2.報告セグメントの変更等に関する事項』をご参照ください。
(単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間		当第2四半期 連結累計期間		増減額
報告セグメント	売上高	営業利益	売上高	営業利益	売上高	営業利益
教育分野	44,035	2,374	44,317	2,991	282	617
教育サービス事業	18,254	934	18,494	797	239	△ 137
教育コンテンツ事業	14,740	684	14,340	1,037	△ 400	352
教育ソリューション事業	11,039	754	11,482	1,157	442	402
医療福祉分野 医療福祉サービス事業	26,978	1,012	29,648	1,180	2,670	167
その他	1,822	107	1,872	139	50	32
調整額	―	△ 2	―	△ 18	―	△ 15
グループ合計	72,835	3,491	75,838	4,293	3,003	801

[教育サービス事業]
売上高:18,494百万円(前年同期比1.3%増)営業利益:797百万円(前年同期より137百万円減)
(単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間		当第2四半期 連結累計期間		増減額
主な事業	売上高	営業利益	売上高	営業利益	売上高	営業利益
学研教室事業	5,306	394	5,302	171	△ 4	△ 223
進学塾事業	9,830	103	9,646	9	△ 184	△ 93
教材出版事業	3,117	436	3,545	616	428	180
セグメント合計	18,254	934	18,494	797	239	△ 137

(学研教室事業)
売上高は、2月末の全国一斉臨時休校の要請を受け休会者が増加したことなどにより、前年同期並みとなりました。
損益面は、学習指導要領改訂に伴う教材改訂費用の増加などにより、減益となりました。
(進学塾事業)
家庭教師や進学塾の会員数減少などにより、減収減益となりました。
(教材出版事業)
家庭学習の需要から書店販売が増加したことなどにより、増収増益となりました。
なお当該事業は、4月からスタートする新年度に向け第2四半期に販売が集中する傾向にあります。
[教育コンテンツ事業]
売上高:14,340百万円(前年同期比2.7%減)営業利益:1,037百万円(前年同期より352百万円増)
(単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間		当第2四半期 連結累計期間		増減額
主な事業	売上高	営業利益	売上高	営業利益	売上高	営業利益
出版事業	8,915	1,239	8,685	1,391	△ 229	151
医学看護事業	1,463	239	1,524	273	61	33
出版以外の事業	4,361	△ 794	4,130	△ 627	△ 231	167
セグメント合計	14,740	684	14,340	1,037	△ 400	352

(出版事業)
売上高は、家庭学習の需要から児童書・学習参考書の販売増加があったものの、不採算定期誌の見直しなどにより、減収となりました。
損益面は、上記不採算分野の改善などにより、増益となりました。
(医学看護事業)
看護師向けeラーニング事業の契約数増加などにより、増収増益となりました。
(出版以外の事業)
売上高は、アニメ事業の縮小や文具玩具の伸び悩みなどにより、減収となりました。
損益面は、ネット通販事業の終了などにより、損失減となりました。
[教育ソリューション事業]
売上高:11,482百万円(前年同期比4.0%増)営業利益:1,157百万円 (前年同期より402百万円増)
(単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間		当第2四半期 連結累計期間		増減額
主な事業	売上高	営業利益	売上高	営業利益	売上高	営業利益
幼児教育事業	7,785	466	7,253	318	△ 532	△ 147
学校教育事業	2,670	227	2,921	789	251	561
社会教育事業	583	60	1,307	49	723	△ 11
セグメント合計	11,039	754	11,482	1,157	442	402

(幼児教育事業)
2月末の全国一斉臨時休校の要請を受けた備品類の受注減や園舎設計の減少、幼児教室の休室などにより、減収減益となりました。
(学校教育事業)
売上高は、小学校教科書(保健・道徳)発行などにより、増収となりました。
損益面は、上記増収要因に加えて原価率改善もあり、増益となりました。
(社会教育事業)
売上高は、ODAコンサルティング事業のアイ・シー・ネット㈱の連結加入などにより、増収となりました。
損益面は、企業セミナーの中止や延期などにより、小幅減益となりました。
[医療福祉サービス事業]
売上高:29,648百万円(前年同期比9.9%増)営業利益:1,180百万円(前年同期より167百万円増)
(単位:百万円)

		前第2四半期 連結累計期間		当第2四半期 連結累計期間		増減額
主な事業		売上高	営業利益	売上高	営業利益	売上高	営業利益
高齢者福祉事業		24,821	1,035	27,229	1,172	2,407	136
	MCS	14,876	693	15,747	713	870	19
子育て支援事業		2,156	△ 23	2,419	7	262	31
セグメント合計		26,978	1,012	29,648	1,180	2,670	167

(高齢者福祉事業)
サービス付き高齢者向け住宅は、直近1年間に13事業所(累計143事業所)を開設したほか、介護保険サービスの増加などにより、増収増益となりました。
グループホーム運営中心のメディカル・ケア・サービス㈱(MCS)は、入居率向上や料金改定などにより、増収となりました。損益面は、上記増収要因の一方で、人事制度改定や職員増に伴う人件費増などにより、小幅増益となりました。
(子育て支援事業)
保育園3施設(累計43施設)を開園し、学童保育施設3か所(累計20か所)の運営を受託したことにより、増収増益となりました。
[その他]
売上高:1,872百万円(前年同期比2.8%増)営業利益:139百万円(前年同期より32百万円増)
主に物流事業の売上増により、増収増益となりました。

(単位:百万円)

区分		前連結会計年度	当第2四半期 連結会計期間	増減
流動資産		54,811	64,986	10,175
	うち現預金	21,185	21,953	768
固定資産		44,538	44,879	340
資産合計		99,349	109,865	10,515
流動負債		30,747	38,063	7,316
固定負債		28,624	32,401	3,777
負債合計		59,371	70,465	11,094
	うち有利子負債 ※1	30,858	37,445	6,587
純資産合計		39,978	39,399	△ 578
負債・純資産合計		99,349	109,865	10,515
自己資本比率(%) ※2		38.7	34.8	△ 3.9
DEレシオ(倍) ※3		0.80	0.98	0.18

※1 有利子負債=借入金+社債+リース債務
※2 自己資本比率=自己資本÷総資産
※3 DEレシオ=有利子負債÷自己資本
当第2四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ10,515百万円増加し、109,865百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加768百万円、受取手形及び売掛金の増加8,187百万円、商品及び製品の増加285百万円、仕掛品の増加250百万円、有形固定資産の増加1,243百万円、投資有価証券の減少1,500百万円などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ11,094百万円増加し、70,465百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の増加3,704百万円、短期借入金の増加1,550百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加194百万円、未払法人税等の増加419百万円、返品調整引当金の増加668百万円、社債の増加6,000百万円、長期借入金の減少1,216百万円、退職給付に係る負債の減少1,187百万円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ578百万円減少し、39,399百万円となりました。主な増減は、資本剰余金の減少1,614百万円、利益剰余金の増加1,946百万円、その他有価証券評価差額金の減少611百万円、非支配株主持分の減少 404百万円などによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

区分		前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー		412	△ 125	△ 538
投資活動によるキャッシュ・フロー		△ 3,616	△ 2,307	1,308
フリー・キャッシュ・フロー		△ 3,204	△ 2,433	770
財務活動によるキャッシュ・フロー		6,318	3,023	△ 3,295
現金及び現金同等物残高		20,782	21,000	217

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、21,000百万円と当第2四半期連結累計期間の期首に比べ1,161百万円の資金増加となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、125百万円の資金減少(前第2四半期連結累計期間は412百万円の資金増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の計上4,067百万円、減価償却費の計上827百万円、引当金の増加735百万円、仕入債務の増加3,702百万円などの資金増加があるものの、退職給付に係る負債の減少1,265百万円、売上債権の増加7,055百万円、法人税等の支払額1,032百万円などの資金減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,307百万円の資金減少(前第2四半期連結累計期間は3,616百万円の資金減少)となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出2,163百万円などの資金減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,023百万円の資金増加(前第2四半期連結累計期間は6,318百万円の資金増加)となりました。これは長期借入金の返済による支出1,371百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出2,232百万円などの資金減少があるものの、短期借入金の純増加額950百万円、社債の発行による収入5,962百万円などの資金増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社は、終戦直後の1946年、創業者の「戦後の復興は教育をおいてほかにない」との信念のもと設立されました。以来、「教育」を基軸とし、月刊学習誌『科学』『学習』を中心に多くの人々のご支持を得ながら、多岐にわたる出版事業を手がけ、幼児・小学生・中学生・高校生、そして一般社会人へと対象を広げ、さらには、雑誌・書籍の出版に限ることなく、各種の教材や教具、教室事業、映像製作、文化施設の企画・施工などにも幅広く取り組んでまいりました。近年では、少子高齢化社会・女性の社会進出への変化に対応するため、高齢者福祉事業や子育て支援事業への参入も果たすなど、単に短期的利潤の追求に留まらず企業の社会的責務をも重視しつつ事業展開を図ってまいりました。
そして、創業から70有余年、当社グループは、創業精神に裏打ちされたグループ理念(「私たち学研グループは、すべての人が心ゆたかに生きることを願い、今日の感動・満足・安心と明日への夢・希望を提供します」)を根底に置きながら事業を展開するとともに、多くの顧客・取引先・従業員そして株主の皆様等のステークホルダーとの間に築かれた関係の中で、各種事業の成長を遂げてまいりました。
現在の企業価値は、グループ各社におけるそのような日々の企業活動の結果として生み出されたものであり、様々なステークホルダーへの還元が実行されるに至ったものと認識しております。
このような当社グループの成長過程に鑑み、当社取締役会は、今後将来にわたり、当社グループの企業価値および株主共同の利益を確保し向上させるためには、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、ⅰ. 短期的な視野に偏ることなく、中長期的な視野から経営を行い、適法かつ適正な利益を追求する、ⅱ.企業の社会的責務を十分に尊重し、株主の皆様はもとより、顧客、取引先、地域社会、従業員などすべてのステークホルダーとの関係基盤が企業価値を生み出す源泉である、これらの点を十分に理解する者であることが必要不可欠であると考えております。
② 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、上場会社である以上、何人が会社の財務および事業の方針の決定を支配することを企図した当社の株式の大規模買付行為を行っても、原則として、これを否定するものではありません。しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値・株主共同の利益を損なう懸念のある場合もあります。
当社は、いわゆる事前警告型の買収防衛策として、2006年3月20日開催の当社取締役会において、大規模買付行為への対応方針およびそれに基づく事前の情報提供に関する一定のルール(大規模買付ルール)を導入し、これについて、同年6月29日開催の第60回定時株主総会において出席された株主の皆様の総議決権数の3分の2を超えるご賛同をいただきました。
その概略は、買付者からの十分な情報の収集・開示に努める体制を整備し、かつ第三者機関(特別委員会)の助言、意見または勧告を最大限に尊重することを前提に、当社の企業価値を防衛するため、しかるべき対抗措置をとることがある旨を事前に表明しておくというものでありました。
その後、数度の改正を経て、2010年12月22日開催の第65回定時株主総会においては、当社が定める会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に則り、持続的な成長が可能な企業体を目指すための大規模買付ルールを継続することとするほか、法的な安定性を高めるために、大規模買付ルールの改正やそのルールに基づく対抗措置の発動を、当社の取締役会や株主総会の決議により行うことができる旨などの根拠規定を定款に新設することにつき、株主の皆様のご賛同をいただきました。
さらに、2018年12月21日開催の第73回定時株主総会においては、大規模買付ルールを継続することにつき、株主の皆様のご賛同をいただき、現在に至っております。
③ 上記②の取組みについての取締役会の判断及びその判断にかかる理由
当社取締役会は、以下の理由により、上記②の取組み(以下「本取組み」といいます。)は、上記①の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値または株主共同の利益を損なうものではなく、取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断いたします。
ⅰ. 本取組みは、経済産業省および法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)および企業価値研究会が2008年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を充足しております。
ⅱ. 本取組みの有効期間は2年であり、2年ごとに、定時株主総会において、株主の皆様のご信任を得ることとしております。
ⅲ. 本取組みは、独立性の高い社外者(特別委員会)の判断を重視し、その内容は情報開示することとしております。