退職給付に係る負債

有報情報

#1 業績等の概要

①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,166百万円の資金増加(前連結会計年度は3,271百万円の増加)となりました。これは退職給付に係る負債の減少421百万円、未払消費税等の減少346百万円、法人税等の支払額1,107百万円などの資金減少があるものの、税金等調整前当期純利益2,427百万円の計上、減価償却費1,419百万円の計上、売上債権の減少859百万円などの資金増加によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー

2021/12/17 15:18

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成27年9月30日)	当連結会計年度(平成28年9月30日)
繰越欠損金	2,718百万円	2,254百万円
退職給付に係る負債	2,108百万円	1,681百万円
退職給付信託設定額	―百万円	182百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/12/17 15:18

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,819百万円減少し、76,384百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の減少1,994百万円、受取手形及び売掛金の減少864百万円、有形固定資産の増加1,552百万円、投資有価証券の減少722百万円などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,586百万円減少し、42,920百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の減少292百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加1,040百万円、未払法人税等の減少450百万円、長期借入金の減少426百万円、退職給付に係る負債の減少749百万円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,233百万円減少し、33,464百万円となりました。主な増減は、資本剰余金の減少518百万円、利益剰余金の増加906百万円、その他有価証券評価差額金の減少929百万円、非支配株主持分の減少416百万円などによるものです。

2021/12/17 15:18

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)
当社は、当連結会計年度において、退職給付財政の健全化を図るため、退職給付信託に投資有価証券597百万円を拠出いたしました。これにより、退職給付に係る負債の残高が同額減少しております。2021/12/17 15:18

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2021/12/17 15:18

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)

2021/12/17 15:18