訂正有価証券報告書-第71期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
退職給付債務の期首残高	11,899	10,598
会計方針の変更による累積的影響額	577	―
会計方針の変更を反映した期首残高	12,476	10,598
勤務費用	―	―
利息費用	59	41
数理計算上の差異の発生額	358	240
退職給付の支払額	△1,211	△669
過去勤務費用の発生額	△1,122	―
その他	37	0
退職給付債務の期末残高	10,598	10,211

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
年金資産の期首残高	5,371	5,104
期待運用収益	80	75
数理計算上の差異の発生額	205	△159
事業主からの拠出額	387	985
退職給付の支払額	△940	△547
年金資産の期末残高	5,104	5,457

(注)当連結会計年度において、退職給付信託に投資有価証券597百万円を拠出いたしました。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	639	1,155
退職給付費用	148	151
退職給付の支払額	△129	△142
その他	496	△18
退職給付に係る負債の期末残高	1,155	1,146

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	11,135	10,752
年金資産	△5,433	△5,790
	5,701	4,961
非積立型制度の退職給付債務	948	938
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,650	5,900
退職給付に係る負債	6,650	5,900
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,650	5,900

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
勤務費用	―	―
利息費用	59	41
期待運用収益	△80	△75
会計基準変更時差異の費用処理額	67	―
未認識過去勤務費用の費用処理額	△112	△112
数理計算上の差異の費用処理額	97	243
簡便法で計算した退職給付費用	148	151
確定給付制度に係る退職給付費用	179	248

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
会計基準変更時差異	67	―
過去勤務費用	1,010	△112
数理計算上の差異	△56	△157
合計	1,020	△269

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
会計基準変更時差異	―	―
未認識過去勤務費用	1,010	897
未認識数理計算上の差異	△732	△889
合計	277	7

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
債券	37%	30%
株式	32%	39%
その他	31%	31%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度11%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
割引率	0.4%	0.1%
長期期待運用収益率 年金資産 退職給付信託	1.5% ―	1.5% 0.0%
予想昇給率	―	―

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度488百万円、当連結会計年度490百万円であります。