有価証券報告書-第69期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の一部は、連合設立調整年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、国内連結子会社の一部は退職一時金制度又は中小企業退職金共済制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

	(百万円)
退職給付債務(注)	△12,612
年金資産	4,794
未積立退職給付債務	△7,817
会計基準変更時差異の未処理額	201
未認識数理計算上の差異	899
未認識過去勤務債務	△33
退職給付引当金	△6,750

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

	(百万円)
勤務費用(注)	551
利息費用	178
期待運用収益	△56
会計基準変更時差異の費用処理額	152
数理計算上の差異の費用処理額	51
過去勤務債務の費用処理額	△109
退職給付費用	768

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.5%
(3)期待運用収益率
1.5%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年
(6)会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は、平成26年10月1日付(施行日)で、確定給付企業年金の将来分を確定拠出年金へ移行する退職給付制度の改定を行い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)により会計処理を行っております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	11,958	百万円
勤務費用	402	〃
利息費用	180	〃
数理計算上の差異の発生額	140	〃
退職給付の支払額	△837	〃
その他	54	〃
退職給付債務の期末残高	11,899	〃

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	4,794	百万円
期待運用収益	71	〃
数理計算上の差異の発生額	433	〃
事業主からの拠出額	726	〃
退職給付の支払額	△655	〃
年金資産の期末残高	5,371	〃

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	625	百万円
退職給付費用	114	〃
退職給付の支払額	△79	〃
その他	△21	〃
退職給付に係る負債の期末残高	639	〃

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	12,451	百万円
年金資産	△5,715	〃
	6,736	〃
非積立型制度の退職給付債務	431	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,167	〃
退職給付に係る負債	7,167	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,167	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	402	百万円
利息費用	180	〃
期待運用収益	△71	〃
会計基準変更時差異の費用処理額	134	〃
未認識過去勤務費用の費用処理額	△33	〃
数理計算上の差異の費用処理額	△43	〃
簡便法で計算した退職給付費用	114	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	683	〃

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

会計基準変更時差異	△67	百万円
未認識数理計算上の差異	△676	〃
合計	△743	〃

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	36%
株式	34%
その他	30%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.5%
長期期待運用収益率	1.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は52百万円であります。