有価証券報告書-第77期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)	当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
退職給付債務の期首残高	6,943	6,467
勤務費用	143	207
利息費用	16	11
数理計算上の差異の発生額	26	63
退職給付の支払額	△994	△888
過去勤務費用の発生額	-	-
その他	332	26
退職給付債務の期末残高	6,467	5,887

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)	当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
年金資産の期首残高	6,070	6,674
期待運用収益	75	80
数理計算上の差異の発生額	897	△281
事業主からの拠出額	370	376
退職給付の支払額	△739	△648
その他	-	-
年金資産の期末残高	6,674	6,202

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)	当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,713	1,560
退職給付費用	329	262
退職給付の支払額	△98	△184
その他	△384	△25
退職給付に係る負債の期末残高	1,560	1,612

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2021年9月30日)	当連結会計年度 (2022年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	6,170	5,403
年金資産	△7,019	△6,532
	△849	△1,129
非積立型制度の退職給付債務	2,202	2,427
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,353	1,297
退職給付に係る負債	3,284	3,370
退職給付に係る資産	△1,931	△2,072
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,353	1,297

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)	当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
勤務費用	143	207
利息費用	16	11
期待運用収益	△75	△80
未認識過去勤務費用の費用処理額	△108	△108
数理計算上の差異の費用処理額	△28	△160
簡便法で計算した退職給付費用	329	262
確定給付制度に係る退職給付費用	275	129

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)	当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
過去勤務費用	△108	△108
数理計算上の差異	842	△505
合計	733	△614

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2021年9月30日)	当連結会計年度 (2022年9月30日)
未認識過去勤務費用	326	217
未認識数理計算上の差異	1,133	627
その他	7	21
合計	1,468	867

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
債券	30	%	32	%
株式	39	%	36	%
その他	31	%	32	%
合計	100	%	100	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度19%、当連結会計年度21%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)		当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
割引率	0.2	%	0.4	%
長期期待運用収益率
年金資産	1.5	%	1.5	%
退職給付信託	0.0	%	0.0	%
予想昇給率	-		-

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度455百万円、当連結会計年度435百万円であります。