- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループでは、気候リスク・機会を管理するための指標として、温室効果ガス排出量(Scope1・2・3)を定めています。
Scope1・2については、「2030年までに、売上高あたりの温室効果ガス排出量を2022年度比50%削減」という目標を定めました。排出量の8割を占める医療福祉事業では、今後も積極的な拠点開設を計画していますが、炭素効率性を高めた事業所の設計・運営に取り組むことで、成長戦略と同時に排出量を増やさない計画を立てています。
また、Scope3については、今まで部分的にとどまっていた算定範囲を拡大し、2022年9月期より網羅的把握を行いました。算定結果をふまえ、削減活動を強化していきます。
2023/12/22 14:13- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「医療福祉分野」は、サービス付き高齢者向け住宅、介護サービス拠点等の企画・開発・運営の「高齢者住宅事業」、認知症グループホーム等の各種サービスの企画・開発・運営の「認知症グループホーム事業」、保育園・こども園・学童施設等の企画・開発・運営の「子育て支援事業」を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2023/12/22 14:13- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名
㈱学研スマイルハートフル
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社18社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/12/22 14:13 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2023/12/22 14:13- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、のれんの償却額等の調整を加えて算定された
売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における
売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
- #6 会計方針に関する事項（連結）
当社グループでは、教育分野において、主として日本の顧客に対して、学習塾などの教育サービスの提供、出版物の発行や保育用品などの製作販売等を行っております。
学習塾などの教育サービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。出版物の発行や保育用品などの製作販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。出版事業における返品権付きの販売については、過去の返品実績に基づき返品されると見込まれる商品又は製品について、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識して、売上高から控除しております。また、出版物の発行や保育用品などの製作販売における売上リベート等の顧客に支払われる対価については、売上高から控除しております。
② 医療福祉分野
2023/12/22 14:13- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/12/22 14:13 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/12/22 14:13 - #9 役員報酬（連結）
次に、業績連動報酬については、事前に目標を設定し、達成度に応じた報酬を支給する制度であります。業績連動報酬は、財務指標と非財務指標との二つの指標に基づく評価により構成されます。
まず財務指標に基づく評価にあたって採用する目標は、経営結果の最も基本となるとの理由から連結売上高と、効率的な経営結果の最も基本となるとの理由から連結営業利益率を重要な経営指標としているため、連結売上高および連結営業利益率を指標として事前に設定し、これらの各指標を達成した場合をそれぞれ100として合算します。達成度が前後した場合は、過去10年の標準偏差を参考に0から200まで変動するものといたします。
また、事前に設定した連結営業利益率の目標が3%未満であっても、同目標を3%として適用いたします。
2023/12/22 14:13- #10 指標及び目標、気候変動（連結）
- 定めています。
Scope1・2については、「2030年までに、売上高あたりの温室効果ガス排出量を2022年度比50%削減」という目標を定めました。排出量の8割を占める医療福祉事業では、今後も積極的な拠点開設を計画していますが、炭素効率性を高めた事業所の設計・運営に取り組むことで、成長戦略と同時に排出量を増やさない計画を立てています。
また、Scope3については、今まで部分的にとどまっていた算定範囲を拡大し、2022年9月期より網羅的把握を行いました。算定結果をふまえ、削減活動を強化していきます。
(温室効果ガス排出量の推移)
2023/12/22 14:13 - #11 経営上の重要な契約等
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 契約締結日 | 契約期間 | 契約内容 |
| ㈱学研ホールディングス(当社) | ㈱城南進学研究社 | 2022年11月25日 | 自 2022年11月25日至 2025年11月24日以後2年ごとの自動更新 | 業務提携①メタバースを用いた新しい学習サービスの協働開発・展開②教室・学習塾の連携③英語学習コンテンツ・サービスの協働開発④学習アセスメントの共同開発・制作・普及⑤乳幼児を対象とした教育サービスの連携⑥社会人を対象とした新教育サービスの開発・普及資本提携株式の保有 |
| ㈱学研ホールディングス(当社) | 日販グループホールディングス㈱、日本出版販売㈱、㈱学研ステイフル | 2023年5月31日 | 自 2023年5月31日至 2026年3月31日以後1年ごとの自動更新 | 業務提携㈱学研ステイフルの事業に関する以下の取り組み①玩具や文具・雑貨の商品企画機能拡充、商品ラインナップ充実②学研・日販両グループのリソースを活かした事業シナジーの創出③販路を最大限に活用し、売上高を拡大④海外ネットワークを活用したグローバル展開資本提携㈱学研ステイフル株式の保有 |
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
まずは「Gakken2023」の積み残し課題への対応として、より抜本的なポートフォリオの入れ替えと重点領域へのリソース集中を行い、教育事業の立て直しを進めながら、事業分野ごとの管理体制を最適化することで収益力回復を図ります。
また「Gakken2023」期間中の取組みを土台として、教育分野のリカレント・リスキリング領域、医療福祉分野の周辺領域及びグローバル領域において新たな柱につながる事業開発を推進し、M&Aを含むグループの変革と成長に資する投資を戦略的に実施します。「Gakken2025」の最終年度にあたる2025年9月期には売上高2,000億円、営業利益70億円、親会社株主に帰属する当期純利益35億円を目指します。
2023/12/22 14:13- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
学校教育では、副読本や小論文模試などが堅調に推移しているものの、収益の基盤となる小中学校の教科書事業が教科書採択の端境期にあたっているため、教師用指導書の売上がなく全体では減収減益となりました。
社会人向けの教育では、採用支援事業や人的資本への投資を進める上場企業向けの研修事業などを展開しています。急速な需要増に応えるべく新コンテンツ開発を進めているものの、顧客数増に至らず売上高は前期並みに留まり、利益は減益となりました。
[医療福祉分野]
2023/12/22 14:13- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社18社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2023/12/22 14:13- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
事業年度の財務諸表に計上した取得原価の算出に用いた主要な仮定
事業計画においては、当該関連会社の属するベトナムの市場動向、経営環境の変化等を考慮した売上高成長率を主要な仮定としています。売上高成長率は8.0～16.1%を用いています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
2023/12/22 14:13- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
売上高等の実績が事業計画と大幅に乖離する場合には減損の兆候を把握し、将来損益計画などを考慮した結果、減損損失として認識する可能性があります。
2023/12/22 14:13- #17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱JPホールディングス(東京証券取引所に上場)であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
|
| 売上高 | 34,373 | 35,507 |
| 税金等調整前当期純利益 | 3,495 | 4,063 |
- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/12/22 14:13
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
