有価証券報告書-第78期(2022/10/01-2023/09/30)
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式(超過収益力を反映して取得した関連会社)の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 3,432 百万円
当社は、当事業年度においてDTP Education Solutions JSC(ベトナム、ホーチミン市)の株式35%を取得しました。
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、当該株式について、金融商品会計基準に基づき減損処理は不要と判断しました。
① 当事業年度の財務諸表に計上した取得原価の算出方法
DTP Education Solutions JSCの事業計画に基づき算出しています。
② 当事業年度の財務諸表に計上した取得原価の算出に用いた主要な仮定
事業計画においては、当該関連会社の属するベトナムの市場動向、経営環境の変化等を考慮した売上高成長率を主要な仮定としています。売上高成長率は8.0~16.1%を用いています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該株式の時価が著しく下落したとき、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理する可能性があります。
関係会社株式(超過収益力を反映して取得した関連会社)の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 3,432 百万円
当社は、当事業年度においてDTP Education Solutions JSC(ベトナム、ホーチミン市)の株式35%を取得しました。
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、当該株式について、金融商品会計基準に基づき減損処理は不要と判断しました。
① 当事業年度の財務諸表に計上した取得原価の算出方法
DTP Education Solutions JSCの事業計画に基づき算出しています。
② 当事業年度の財務諸表に計上した取得原価の算出に用いた主要な仮定
事業計画においては、当該関連会社の属するベトナムの市場動向、経営環境の変化等を考慮した売上高成長率を主要な仮定としています。売上高成長率は8.0~16.1%を用いています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該株式の時価が著しく下落したとき、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理する可能性があります。