有価証券報告書-第76期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式(超過収益力を反映して取得した関連会社)の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 9,863百万円
当社は、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載の通り当事業年度において、㈱JPホールディングスの株式30.86%を9,863百万円で取得しました。
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、当該株式について、金融商品会計基準に基づき減損処理は不要と判断しました。
① 当事業年度の財務諸表に計上した取得原価の算出方法
㈱JPホールディングスの事業計画に基づき算出しています。
② 当事業年度の財務諸表に計上した取得原価の算出に用いた主要な仮定
事業計画においては、新型コロナウイルス感染症の影響を含む当該関連会社の属する市場動向、経営環境の変化等を考慮した長期の売上高成長率を主要な仮定としています。長期の売上高成長率は0%を用いています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該株式の時価が著しく下落したとき、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理する可能性があります。
関係会社株式(超過収益力を反映して取得した関連会社)の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 9,863百万円
当社は、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載の通り当事業年度において、㈱JPホールディングスの株式30.86%を9,863百万円で取得しました。
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、当該株式について、金融商品会計基準に基づき減損処理は不要と判断しました。
① 当事業年度の財務諸表に計上した取得原価の算出方法
㈱JPホールディングスの事業計画に基づき算出しています。
② 当事業年度の財務諸表に計上した取得原価の算出に用いた主要な仮定
事業計画においては、新型コロナウイルス感染症の影響を含む当該関連会社の属する市場動向、経営環境の変化等を考慮した長期の売上高成長率を主要な仮定としています。長期の売上高成長率は0%を用いています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該株式の時価が著しく下落したとき、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理する可能性があります。