#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: TCFDで開示した気候変動に関連する戦略としては、物理的リスク・機会として、温暖化シナリオ(4℃)と、移行リスク・機会として、脱炭素シナリオ(1.5℃)を作成し、そのシナリオに基づく戦略を検討しています。
<物理的リスク・機会 :温暖化シナリオ(4℃)>医療福祉事業では、全国550拠点で15,000人の高齢者や認知症患者が生活する施設を運営しています。4℃上昇した世界においては、2030年には極端な高温日が約9倍、大雨は2.7倍になることが予測されており、現在のトレンドとしても気候変動による自然災害は頻発化しています。短期的及び中長期的にも、当社グループにとって焦点となる課題は、豪雨、洪水、台風などによる施設破損や運営停止による営業損失、高齢者への健康被害、物流網の被害による供給チェーンの混乱による必需品の不足といった物理的リスクです。この課題に対応するため、ハザードマップをもとに拠点ごとの浸水リスク把握に取り組んでいます。浸水リスクの低い土地に施設を建設するとともに、浸水リスクの高い拠点では、居住スペースを2階以上とするなどの基準を設けて中長期的に開発計画を策定しています。短期的には、受電・変電設備の浸水対策のほか、リスクに応じて被害対策・安全対策を講じています。入居者・利用者の健康・身体・生命を守る機能を優先的に維持するための対応策を作成し、必要品を備蓄するなどリスク対応しています。
これらをステークホルダーに伝えることで、安心・安全なサービスの提供を担保し、事業拡大へと繋げています。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
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#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,972百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,972百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産(21,038百万円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
4 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。2025/02/18 10:47
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/02/18 10:47
#5 役員報酬（連結）: 次に、業績連動報酬については、事前に目標を設定し、達成度に応じた報酬を支給する制度であります。業績連動報酬は、財務指標と非財務指標との二つの指標に基づく評価により構成されます。
まず財務指標に基づく評価にあたって採用する目標は、経営結果の最も基本となるとの理由から連結売上高と、効率的な経営結果の最も基本となるとの理由から連結営業利益率を重要な経営指標としたうえで、各指標の目標を事前に設定し、これらの各指標を達成した場合をそれぞれ100として合算いたします。達成度が前後した場合は、過去10年の標準偏差を参考に0から200まで変動いたします。80期より、企業価値向上を図るうえで最も基本となるとの理由から親会社株主に帰属する当期純利益を重要な経営指標に加え、連結売上高、連結営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益の3つを重要な経営指標といたします。
また、事前に設定した連結営業利益率の目標が3%未満であっても、同目標を3%として適用いたします。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 配当性向は30%以上を維持し、機動的な自己株式取得を実施いたします。
「Gakken2025」の最終年度にあたる2025年9月期には売上高2,000億円、営業利益70億円、親会社株主に帰属する当期純利益35億円を目指します。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高は、教育分野において語学・社会人事業や学校事業における小学校向け教科書・指導書の売上が伸張したこと、医療福祉分野における施設増と入居率を高位維持したことに加えて、前年第4四半期から市進ホールディングス並びにエヌイーホールディングス、当年第2四半期からグランユニライフケアサービスを連結対象としたことによって前年同期比21,449百万円の増収となりました。
営業利益は、上記増収効果に加えて、不採算事業の見直しにより、前年同期比710百万円の増益となりました。
経常利益は、持分法による投資損益の減少はあったものの、営業利益の増加で、前年同期比425百万円の増益となりました。
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