訂正有価証券報告書-第80期(2024/10/01-2025/09/30)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 DTP Education Solutions JSC
事業の内容 出版事業(教科書及び学習参考書、周辺教材) 他
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、海外展開において現地市場を深く理解し、確固たる事業基盤を持つ企業との連携が重要であると考えております。今回の企業結合により、対象会社は日本のコンテンツやネットワーク、グループ資本を活用し、現地での事業をさらに加速させることが可能となります。これにより、グループとして、ベトナム市場のみならず、東南アジア全体への事業拡大も視野に入れ、両社の強みを活かしながら持続的な成長を共に実現してまいります。
③ 企業結合日
2024年10月30日(みなし取得日 2024年12月31日)
④ 企業結合の法的形式
実質支配力基準に基づく子会社化
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 35.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 10.2%
取得後の議決権比率 45.2%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の議決権の100分の40以上、100分の50以下を自己の計算において所有し、かつ、当社の役員 若しくは使用人である者、又はこれらであった者が、被取得企業の取締役会の構成員の過半数を占めていることから、当社が被取得企業の意思決定機関を支配していると認められるためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年1月1日から2025年6月30日まで
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、それ以前の期間の業績については持分法による投資損益として計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 0百万円
(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 480百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
678百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(8) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
(9) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 DTP Education Solutions JSC
事業の内容 出版事業(教科書及び学習参考書、周辺教材) 他
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、海外展開において現地市場を深く理解し、確固たる事業基盤を持つ企業との連携が重要であると考えております。今回の企業結合により、対象会社は日本のコンテンツやネットワーク、グループ資本を活用し、現地での事業をさらに加速させることが可能となります。これにより、グループとして、ベトナム市場のみならず、東南アジア全体への事業拡大も視野に入れ、両社の強みを活かしながら持続的な成長を共に実現してまいります。
③ 企業結合日
2024年10月30日(みなし取得日 2024年12月31日)
④ 企業結合の法的形式
実質支配力基準に基づく子会社化
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 35.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 10.2%
取得後の議決権比率 45.2%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の議決権の100分の40以上、100分の50以下を自己の計算において所有し、かつ、当社の役員 若しくは使用人である者、又はこれらであった者が、被取得企業の取締役会の構成員の過半数を占めていることから、当社が被取得企業の意思決定機関を支配していると認められるためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年1月1日から2025年6月30日まで
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、それ以前の期間の業績については持分法による投資損益として計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 企業結合直前に保有していた被取得企業の株式の企業結合日における時価 | 3,902百万円 |
| 追加取得に伴い支出した金額(現金及び預金) | 1,136百万円 | |
| 取得原価 | 5,038百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 0百万円
(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 480百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
678百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 4,442百万円 |
| 固定資産 | 7,598 〃 |
| 資産合計 | 12,040 〃 |
| 流動負債 | 677 〃 |
| 固定負債 | 1,004 〃 |
| 負債合計 | 1,682 〃 |
(8) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
| 種類 | 金額 | 加重平均 償却期間 |
| 無形固定資産(その他) | 6,699百万円 | 12年 |
(9) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。