(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
期末現在の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。
④ ポイント引当金
販売促進用の学習塾のポイントカードの使用による販売促進費の発生に備え、翌連結会計年度以降に使用されると見込まれる額を計上しております。
⑤ 事業整理損失引当金
出版事業の一部廃止及び家庭訪問販売事業の整理のため、今後発生すると見込まれる損失に備えて所要見込額を計上しております。