四半期報告書-第70期第3四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
(追加情報)
(退職給付制度の移行)
当社は、平成26年10月1日付(施行日)で、確定給付企業年金の将来分を確定拠出年金へ移行する退職給付制度の改定を行い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)により会計処理を行っております。
本移行に伴い、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が1,122百万円減少し、その他の包括利益累計額が1,103百万円増加しております。
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当第3四半期連結累計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月1日から平成28年9月30日までのものは33.1%、平成28年10月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が48百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が87百万円、その他有価証券評価差額金が134百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円それぞれ増加しております。
(退職給付制度の移行)
当社は、平成26年10月1日付(施行日)で、確定給付企業年金の将来分を確定拠出年金へ移行する退職給付制度の改定を行い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)により会計処理を行っております。
本移行に伴い、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が1,122百万円減少し、その他の包括利益累計額が1,103百万円増加しております。
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当第3四半期連結累計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月1日から平成28年9月30日までのものは33.1%、平成28年10月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が48百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が87百万円、その他有価証券評価差額金が134百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円それぞれ増加しております。