訂正有価証券報告書-第79期(2023/10/01-2024/09/30)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度より、教育分野の顧客との契約から生じる収益を分解した情報を変更しております。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、主に、サービス提供時に収益を認識する顧客との契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,077百万円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,367百万円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、教育分野では当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約はなく、また、医療福祉分野では「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に従って収益を認識しているため、残存履行義務に関する記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度より、教育分野の顧客との契約から生じる収益を分解した情報を変更しております。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 教育分野 | 医療福祉分野 | 計 | |||
| 教室・塾事業 | 39,746 | ― | 39,746 | ― | 39,746 |
| 出版コンテンツ事業 | 27,202 | ― | 27,202 | ― | 27,202 |
| 園・学校事業 | 12,536 | ― | 12,536 | ― | 12,536 |
| 高齢者住宅事業 | ― | 36,025 | 36,025 | ― | 36,025 |
| 認知症グループホーム事業 | ― | 36,339 | 36,339 | ― | 36,339 |
| 子育て支援事業 | ― | 6,224 | 6,224 | ― | 6,224 |
| その他 | ― | ― | ― | 6,042 | 6,042 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 79,485 | 78,589 | 158,074 | 6,042 | 164,116 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 79,485 | 78,589 | 158,074 | 6,042 | 164,116 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 教育分野 | 医療福祉分野 | 計 | |||
| 教室・塾事業 | 52,848 | ― | 52,848 | ― | 52,848 |
| 出版コンテンツ事業 | 26,327 | ― | 26,327 | ― | 26,327 |
| 園・学校事業 | 12,704 | ― | 12,704 | ― | 12,704 |
| 高齢者住宅事業 | ― | 42,495 | 42,495 | ― | 42,495 |
| 認知症グループホーム事業 | ― | 37,998 | 37,998 | ― | 37,998 |
| 子育て支援事業 | ― | 7,019 | 7,019 | ― | 7,019 |
| その他 | ― | ― | ― | 6,173 | 6,173 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 91,880 | 87,513 | 179,393 | 6,173 | 185,566 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 91,880 | 87,513 | 179,393 | 6,173 | 185,566 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 21,064 | 21,919 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 21,919 | 23,156 |
| 契約負債(期首残高) | 2,077 | 2,367 |
| 契約負債(期末残高) | 2,367 | 2,857 |
契約負債は、主に、サービス提供時に収益を認識する顧客との契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,077百万円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,367百万円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、教育分野では当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約はなく、また、医療福祉分野では「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に従って収益を認識しているため、残存履行義務に関する記載を省略しております。