有価証券報告書-第77期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	教育分野	医療福祉分野	計
教室・塾事業	31,435	―	31,435	―	31,435
出版コンテンツ事業	32,365	―	32,365	―	32,365
園・学校事業	14,364	―	14,364	―	14,364
高齢者住宅事業	―	32,370	32,370	―	32,370
認知症グループホーム事業	―	34,101	34,101	―	34,101
子育て支援事業	―	5,764	5,764	―	5,764
その他	―	―	―	5,628	5,628
顧客との契約から生じる収益	78,165	72,237	150,403	5,628	156,032
その他の収益	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	78,165	72,237	150,403	5,628	156,032

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	19,895
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	21,064
契約負債(期首残高)	2,137
契約負債(期末残高)	2,077

契約負債は、主に、サービス提供時に収益を認識する顧客との契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,137百万円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。