- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)2015/03/27 11:30 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2015/03/27 11:30- #3 リース取引関係、財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(イ)有形固定資産
2015/03/27 11:30- #4 主な資産及び負債の内容(連結)
(2)【主な資産及び負債の内容】
a 資産の部
2015/03/27 11:30- #5 固定資産の減価償却の方法
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2015/03/27 11:30- #6 固定資産売却損の注記
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2015/03/27 11:30- #7 固定資産売却益の注記
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2015/03/27 11:30- #8 固定資産除却損の注記、営業外費用
※1 固定資産除却損(営業外費用)の内容は次のとおりであります。
2015/03/27 11:30- #9 引当金の計上基準
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
2015/03/27 11:30- #10 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
2015/03/27 11:30- #11 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2015/03/27 11:30- #12 減損損失に関する注記
※4 当社は、固定資産の減損に係る会計基準の適用にあたって、下記の資産について減損損失を計上しました。
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
2015/03/27 11:30- #13 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年12月31日) | | 当事業年度(平成26年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 9,905千円 | | 909千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2015/03/27 11:30- #14 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(貸借対照表)
前事業年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「前払年金費用」につきましては、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示しておりました107,175千円は、「前払年金費用」74,112千円、「その他」33,063千円として組み替えております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「会員権」は、資産の総額の100分の5以下のため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「会員権」に表示しておりました10,310千円は、「その他」として組み替えております。
2015/03/27 11:30- #15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)財政状態
① 資産
当事業年度末の総資産は前事業年度末に比べて25百万円減少し、8,834百万円となりました。うち流動資産は2,257百万円(前年同期比149百万円の増加)、固定資産は6,577百万円(前年同期比175百万円の減少)となりました。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が110百万円増加したこと等によるものであります。また固定資産の主な減少要因は、投資有価証券が110百万円及び土地が54百万円減少したこと等によるものであります。
2015/03/27 11:30- #16 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
2015/03/27 11:30- #17 退職給付関係、財務諸表(連結)
2.退職給付債務に関する事項
| (1) | 退職給付債務 | △968,549 | 千円 |
| (2) | 年金資産 | 1,099,268 | |
| (3) | 未積立退職給付債務(1)+(2) | 130,719 | |
3.退職給付費用に関する事項
2015/03/27 11:30- #18 金融商品関係、財務諸表(連結)
前事業年度(平成25年12月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 74,592 | 74,592 | - |
| 資産計 | 2,962,595 | 2,962,595 | - |
| (1)支払手形 | 292,204 | 292,204 | - |
(*)受取手形、売掛金及び立替金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成26年12月31日)
2015/03/27 11:30