資産

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に基づく按分額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
また、当事業年度末において年金資産残高が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、当該金額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2019/03/28 11:00

#10 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 減損損失に関する注記

※5 減損損失
前事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

2019/03/28 11:00

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年12月31日)	当事業年度(平成30年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,262千円	8,994千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は66百万円(前年同期比5百万円の増加)となりました。これは主として有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出48百万円、投資有価証券の取得による支出252百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入207百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#15 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

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#16 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)		当事業年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
年金資産の期首残高	1,308,996	千円	1,426,966	千円
期待運用収益	26,179		28,539
退職給付の支払額	△53,088		△37,078
年金資産の期末残高	1,426,966		1,441,128

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・仕掛品

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#18 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成29年12月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
	147,982	147,982	-
資産計	3,697,832	3,697,832	-
(1)支払手形	301,354	301,354	-

(*)受取手形、売掛金及び立替金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成30年12月31日)

2019/03/28 11:00

#19 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)	当事業年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
1株当たり純資産額	1,199円57銭	1,176円62銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△8円53銭	23円36銭

(注)1 当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/03/28 11:00