負債

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
a 資産の部

2019/03/28 11:00

#2 借入金等明細表、財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	502,048	583,377	2.757	平成32年2月13日～平成36年12月30日
その他有利子負債	-	-	-	-
合計	697,926	810,631	-	-

(注)1 「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

2019/03/28 11:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年12月31日)		当事業年度(平成30年12月31日)
繰延税金資産合計	29,874		38,412
繰延税金負債
前払年金費用	△118,174		△124,964
繰延税金負債合計	△266,390		△213,527
繰延税金負債の純額(△)	△236,515		△175,114

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/28 11:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末の総資産は前事業年度末に比べて207百万円減少し、9,254百万円となりました。うち流動資産は2,509百万円(前年同期比140百万円の減少)、固定資産は6,745百万円(前年同期比66百万円の減少)となりました。流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が258百万円増加したものの、売上債権が359百万円減少したこと等によるものであります。また固定資産の主な減少要因は、有形固定資産が25百万円増加したものの、投資有価証券が100百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債は前事業年度末に比べて74百万円減少し、2,451百万円となりました。うち流動負債は1,448百万円(前年同期比114百万円の減少)、固定負債は1,003百万円(前年同期比40百万円の増加)となりました。流動負債の主な減少要因は、未払法人税等が104百万円、リース債務が31百万円増加したものの、仕入債務が247百万円減少したこと等によるものであります。また固定負債の主な増加要因は、繰延税金負債が54百万円減少したものの、リース債務が81百万円、役員退職慰労引当金が13百万円増加したこと等によるものであります。

2019/03/28 11:00

#5 退職給付関係、財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表

	前事業年度(平成29年12月31日)		当事業年度(平成30年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△105,049		△176,872
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△385,939		△408,114
前払年金費用	△385,939		△408,114
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△385,939		△408,114

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2019/03/28 11:00

#6 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成29年12月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)未払法人税等	8,413	8,413	-
負債計	1,042,929	1,042,929	-

(*)受取手形、売掛金及び立替金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成30年12月31日)

2019/03/28 11:00