負債

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
a 資産の部

2024/03/28 10:57

#2 借入金等明細表、財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	198,142	94,917	2.826	2025年1月22日～2027年5月16日
その他有利子負債	-	-	-	-
合計	334,983	198,142	-	-

(注)1 「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

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#3 収益認識関係、財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
契約資産(期末残高)	-	83,101
契約負債(期首残高)	120,383	111,436
契約負債(期末残高)	111,436	42,815

契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて認識した収益額のうち未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

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#4 契約負債の金額の注記

※3 前受金のうち契約負債の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)
契約負債	111,436千円	42,815千円

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
繰延税金資産合計	102,660		81,899
繰延税金負債
前払年金費用	△174,757		△188,666
繰延税金負債合計	△246,225		△357,374
繰延税金負債の純額	△143,564		△275,475

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末の総資産は前事業年度末に比べて504百万円減少し、11,376百万円となりました。うち流動資産は5,432百万円(前年同期比661百万円の減少)、固定資産は5,943百万円(前年同期比156百万円の増加)となりました。流動資産の主な減少要因は、売上債権が401百万円、現金及び預金が101百万円減少したこと等によるものであります。また固定資産の主な増加要因は、有形固定資産が104百万円減少しましたが、投資有価証券が183百万円及び前払年金費用が45百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債は前事業年度末に比べて1,013百万円減少し、1,948百万円となりました。うち流動負債は1,467百万円(前年同期比1,082百万円の減少)、固定負債は481百万円(前年同期比69百万円の増加)となりました。流動負債の主な減少要因は、未払法人税等が406百万円、未払消費税が182百万円、前受金が68百万円及び賞与引当金が54百万円減少したこと等によるものであります。また固定負債の主な増加要因は、リース債務が103百万円減少したものの、繰延税金負債が131百万円及び資産除去債務が46百万円増加したこと等によるものであります。

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#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度まで流動資産の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」及び流動負債の「支払手形」に含めて表示しておりました「電子記録債務」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「受取手形」に表示しておりました52,472千円は、「受取手形」31,257千円、「電子記録債権」21,214千円として、流動負債の「支払手形」に表示しておりました421,678千円は、「支払手形」31,609千円、「電子記録債務」390,068千円として組み替えております。

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#8 退職給付関係、財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△97,789		30,680
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△570,728		△616,153
前払年金費用	△570,728		△616,153
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△570,728		△616,153

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

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#9 金融商品関係、財務諸表（連結）

金融商品の時価を、時価の算出に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

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