有価証券報告書-第55期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2023年2月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行して資本効率の向上を図るため、及び株主還元策の一環として自己株式を取得するものであります。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 150,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.60%)
(3) 株式の取得価額の総額 100,000,000円(上限)
(4) 取得期間 2023年2月20日～2023年3月24日
(5) 取得方法 株式会社東京証券取引所における市場買付
(損害賠償請求)
当社は2022年3月3日に公正取引委員会より日本年金機構(以下「機構」)が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関する独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令(以下「本件排除措置命令等」)を受けたことに関し、機構より2023年3月1日付の「損害賠償請求書」を受領し、損害賠償請求額195,672,588円及び当該請求に係る遅延損害金の請求を受けました。当社といたしましては、請求内容を精査の上、対応を決定いたします。なお、今後の推移によっては当社の翌期以降の経営成績に影響を及ぼす可能性はありますが、現在その影響額を合理的に見積もることは困難であります。