文溪堂（9471）の無形固定資産の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)減価償却費の調整額138,393千円は、建物や基幹システム等の減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額382,015千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の全社で共有する建物や基幹システムの再構築費用等であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2025/06/23 15:12

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,009,051千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
(2)減価償却費の調整額148,995千円は、建物や基幹システム等の減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額83,734千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の全社で共有する建物や基幹システムの追加開発費用等であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 当社グループの資産、負債の大部分は、報告セグメントの「出版」、「教具」及び報告セグメントに帰属しない管理部門にて共有しているため、事業セグメントに資産、負債を配分しておりません。2025/06/23 15:12

#3 主要な設備の状況

(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び無形固定資産の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2 主要な賃借及び賃貸している設備はありません。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物の8～50年であります。
(ロ)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額と見込販売収益に基づく償却額のいずれか大きい金額を計上しております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動による資金収支は△34,069千円で、前連結会計年度と比較して316,201千円増加(前年同期の資金収支は△350,270千円)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローが増加した主な要因は、投資有価証券の取得による支出が100,000千円増加、投資有価証券の償還による収入が400,000千円増加したことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、株式の取得による支出はありませんでしたが、社債の取得による支出と償還による収入の増減により影響を受けております。また、設備投資につきましては、セグメントの出版における製品の製作は外注の印刷会社に委託いたしますので、印刷機械等の有形固定資産の取得による支出はほとんどありません。セグメントの教具における製品の製作も外注に依存しておりますが、裁縫セット、画材セット等を製作するために必要な金型の取得による支出が発生する場合があります。その他の有形固定資産の取得による支出の主な内容は本社建物等の改修費用であり、無形固定資産の取得による支出は主に基幹システムの追加開発や販売目的のソフトウエアの開発による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#6 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む)の総額は484百万円であります。その主なものは、出版事業においてはサーバ機器やソフトウエアの購入等に390百万円、教具事業においては金型の購入等に11百万円、報告セグメントに帰属しない管理部門等の全社で共有する建物の改修工事や基幹システムの追加開発等に83百万円であります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
(イ)商品、製品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(ロ)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物の8～50年であります。2025/06/23 15:12