文溪堂（9471）の引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2010年3月31日: 3900万
2010年12月31日 -8.97%: 3550万
2011年3月31日 +20.12%: 4264万
2011年6月30日 +34%: 5714万
2011年9月30日 -19.5%: 4600万
2011年12月31日 -16.3%: 3850万
2012年3月31日 +12.42%: 4328万
2012年6月30日 +34.08%: 5803万
2012年9月30日 -12.98%: 5050万
2012年12月31日 -8.42%: 4625万
2013年3月31日 -9.19%: 4200万
2013年6月30日 +25%: 5250万
2013年9月30日 -6.67%: 4900万
2013年12月31日 -6.12%: 4600万
2014年3月31日 +1.91%: 4687万
2014年6月30日 +22.93%: 5762万
2014年9月30日 -4.56%: 5500万
2014年12月31日 -2.73%: 5350万
2015年3月31日 +1.94%: 5453万
2015年6月30日 +1.38%: 5528万
2015年9月30日 -7.76%: 5100万
2015年12月31日 -7.84%: 4700万
2016年3月31日 +10.64%: 5200万
2016年6月30日 +4.81%: 5450万
2016年9月30日 -0.92%: 5400万
2016年12月31日 -0.93%: 5350万
2017年3月31日 +0.15%: 5358万
2017年6月30日 +4.67%: 5608万
2017年9月30日 -0.14%: 5600万
2017年12月31日 ±0%: 5600万
2018年3月31日 +8.49%: 6075万
2018年6月30日 -1.65%: 5975万
2018年9月30日 +5.44%: 6300万
2018年12月31日 +4.76%: 6600万
2019年3月31日 +3.03%: 6800万
2019年6月30日 -18.38%: 5550万
2019年9月30日 +5.41%: 5850万
2019年12月31日 +8.97%: 6375万
2020年3月31日 -1.18%: 6300万
2020年6月30日 -25.79%: 4675万
2020年9月30日 -9.09%: 4250万
2020年12月31日 +10%: 4675万
2021年3月31日 +54.01%: 7200万
2021年6月30日 -77.78%: 1600万
2021年9月30日 +100%: 3200万
2021年12月31日 +50%: 4800万
2022年3月31日 +18.75%: 5700万
2022年6月30日 -76.32%: 1350万
2022年9月30日 +100%: 2700万
2022年12月31日 +50%: 4050万
2023年3月31日 +38.27%: 5600万
2023年6月30日 -78.57%: 1200万
2023年9月30日 +100%: 2400万
2023年12月31日 +50%: 3600万
2024年3月31日 +52.78%: 5500万
2024年6月30日 -76.36%: 1300万
2024年9月30日 +100%: 2600万
2024年12月31日 +50%: 3900万
2025年3月31日 +38.46%: 5400万
2025年6月30日 -75.93%: 1300万
2025年9月30日 +100%: 2600万
2025年12月31日 +50%: 3900万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金

2026/06/22 15:01

#2 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	13,535	6,291	2,388	17,438
単行本在庫調整勘定	119,816	102,179	119,816	102,179
役員賞与引当金	54,000	51,000	54,000	51,000

2026/06/22 15:01

#3 役員報酬（連結）

員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)1 「業績連動報酬」欄に記載の金額は、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額であります。
2 監査役は、すべて社外監査役であります。
3 取締役(社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額は、譲渡制限付株式報酬であります。2026/06/22 15:01

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	89,151千円	87,220千円
長期未払金	56,794	56,794
有価証券評価損	57,247	57,247
貸倒引当金	4,166	5,372
未払賞与	84,374	67,165

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/22 15:01

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	5,050千円	2,135千円
長期未払金	56,794	56,794
有価証券評価損	57,247	57,247
貸倒引当金	4,167	5,373
未払事業税	13,493	10,175

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額と見込販売収益に基づく償却額のいずれか大きい金額を計上しております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金

2026/06/22 15:01

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額と見込販売収益に基づく償却額のいずれか大きい金額を計上しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金

2026/06/22 15:01