有価証券報告書-第73期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	89,151千円		87,220千円
長期未払金	56,794		56,794
株式報酬費用	25,015		26,239
有価証券評価損	57,247		57,247
貸倒引当金	4,166		5,372
未払賞与	84,374		67,165
未払社会保険料	13,130		10,632
未払事業税	13,493		10,167
減損損失累計額	29,479		28,204
関係会社株式評価損	102,807		102,807
資産除去債務	1,612		11,816
その他	48,281		40,882
繰延税金資産小計	525,554		504,551
評価性引当額	△209,407		△211,703
繰延税金資産合計	316,146		292,847
繰延税金負債
土地譲渡損	△367,806		△367,806
買換資産圧縮積立金	△1,529		△1,422
固定資産圧縮積立金	△8,499		△8,499
その他有価証券評価差額金	△51,792		△121,396
その他	△13,592		△19,528
繰延税金負債合計	△443,220		△518,653
繰延税金負債の純額	△127,074		△225,806

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
評価性引当額に係る影響	0.0		0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		2.2
住民税の均等割等	0.5		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
税率変更による影響	0.5		△0.3
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0		32.5