有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	65,450千円		68,295千円
退職給付引当金	138,470		122,043
有価証券評価損	43,356		43,356
貸倒引当金	6,514		6,260
未払賞与	77,619		59,241
未払社会保険料	13,506		10,678
未払事業税	9,593		11,478
減損損失累計額	25,799		49,959
関係会社株式評価損	99,837		99,837
資産除去債務	1,738		1,562
その他	53,563		51,958
繰延税金資産小計	535,450		524,673
評価性引当額	△179,183		△179,840
繰延税金資産合計	356,266		344,832
繰延税金負債
土地譲渡損	△358,008		△357,181
買換資産圧縮積立金	△2,331		△2,163
固定資産圧縮積立金	△8,254		△8,254
その他	△38,249		△12,037
繰延税金負債合計	△406,844		△379,637
繰延税金負債の純額	△50,577		△34,804

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
評価性引当額に係る影響	1.3		0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		2.8
住民税の均等割等	0.7		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の修正	0.0		-
所得拡大促進税制による税額控除	△1.5		△2.1
その他	0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		31.0