有価証券報告書-第68期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	68,295千円		-千円
退職給付引当金	122,043		104,467
長期未払金	-		53,108
株式報酬費用	-		3,063
有価証券評価損	43,356		43,338
貸倒引当金	6,260		6,619
未払賞与	59,241		84,673
未払社会保険料	10,678		15,044
未払事業税	11,478		15,331
減損損失累計額	49,959		44,293
関係会社株式評価損	99,837		99,837
資産除去債務	1,562		1,578
その他	51,958		42,541
繰延税金資産小計	524,673		513,897
評価性引当額	△179,840		△169,887
繰延税金資産合計	344,832		344,010
繰延税金負債
土地譲渡損	△357,181		△357,181
買換資産圧縮積立金	△2,163		△2,007
固定資産圧縮積立金	△8,254		△8,254
その他	△12,037		△25,260
繰延税金負債合計	△379,637		△392,703
繰延税金負債の純額	△34,804		△48,693

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
評価性引当額に係る影響	0.2		0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		2.6
住民税の均等割等	0.7		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
所得拡大促進税制による税額控除	△2.1		-
その他	△0.4		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.0		33.4