有価証券報告書-第70期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	89,384千円		85,333千円
長期未払金	57,709		57,709
株式報酬費用	9,273		15,186
有価証券評価損	43,392		57,936
貸倒引当金	4,422		4,093
未払賞与	111,900		105,318
未払社会保険料	18,632		16,396
未払事業税	17,754		13,015
減損損失累計額	39,302		34,714
関係会社株式評価損	99,837		99,837
資産除去債務	1,526		1,539
その他	41,437		35,309
繰延税金資産小計	534,575		526,390
評価性引当額	△184,713		△200,607
繰延税金資産合計	349,861		325,782
繰延税金負債
土地譲渡損	△357,181		△357,181
買換資産圧縮積立金	△1,863		△1,728
固定資産圧縮積立金	△8,254		△8,254
その他	△21,898		△23,692
繰延税金負債合計	△389,197		△390,857
繰延税金負債の純額	△39,335		△65,075

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
評価性引当額に係る影響	0.2		1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.8
住民税の均等割等	0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
税額控除	-		△1.9
その他	0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3		31.3