有価証券報告書-第71期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	85,333千円		90,595千円
長期未払金	57,709		55,604
株式報酬費用	15,186		21,196
有価証券評価損	57,936		57,936
貸倒引当金	4,093		3,837
未払賞与	105,318		86,169
未払社会保険料	16,396		13,698
未払事業税	13,015		12,985
減損損失累計額	34,714		30,706
関係会社株式評価損	99,837		99,837
資産除去債務	1,539		1,552
その他	35,309		54,374
繰延税金資産小計	526,390		528,497
評価性引当額	△200,607		△203,506
繰延税金資産合計	325,782		324,990
繰延税金負債
土地譲渡損	△357,181		△357,181
買換資産圧縮積立金	△1,728		△1,604
固定資産圧縮積立金	△8,254		△8,254
その他有価証券評価差額金	△21,406		△54,207
その他	△2,286		△17,766
繰延税金負債合計	△390,857		△439,014
繰延税金負債の純額	△65,075		△114,024

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
評価性引当額に係る影響	1.3		0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		2.0
住民税の均等割等	0.4		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
税額控除	△1.9		-
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3		32.7