有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	59,198千円		65,450千円
退職給付引当金	144,514		138,470
有価証券評価損	35,314		43,356
貸倒引当金	6,470		6,514
未払賞与	57,745		77,619
未払社会保険料	10,303		13,506
未払事業税	14,260		9,593
減損損失累計額	25,896		25,799
関係会社株式評価損	99,837		99,837
資産除去債務	1,750		1,738
その他	76,637		53,563
繰延税金資産小計	531,931		535,450
評価性引当額	△169,150		△179,183
繰延税金資産合計	362,780		356,266
繰延税金負債
土地譲渡損	△296,633		△358,008
買換資産圧縮積立金	△2,512		△2,331
固定資産圧縮積立金	△8,254		△8,254
その他	△59,180		△38,249
繰延税金負債合計	△366,580		△406,844
繰延税金負債の純額	△3,799		△50,577

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.1%		29.9%
(調整)
評価性引当額に係る影響	0.3		1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		2.8
住民税の均等割等	0.7		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の修正	0.1		0.0
所得拡大促進税制による税額控除	-		△1.5
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2		33.2