有価証券報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	73,355千円		77,332千円
退職給付引当金	135,184		135,645
有価証券評価損	37,612		35,314
貸倒引当金	5,148		6,566
未払賞与	36,799		46,210
研究開発費	12,607		437
未払社会保険料	6,739		8,187
未払事業税	8,916		11,249
減損損失累計額	27,584		26,051
関係会社株式評価損	105,143		99,837
資産除去債務	2,965		1,764
その他	39,850		28,108
繰延税金資産小計	491,908		476,706
評価性引当額	△198,416		△181,813
繰延税金資産合計	293,491		294,893
繰延税金負債
土地譲渡損	△312,396		△296,633
買換資産圧縮積立金	△3,310		△2,916
固定資産圧縮積立金	△8,692		△8,254
その他	△22,975		△7,911
繰延税金負債合計	△347,375		△315,715
繰延税金負債の純額	△53,884		△20,822

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8%		32.2%
(調整)
評価性引当額に係る影響	0.7		△1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		3.2
住民税の均等割等	0.9		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△1.1		0.2
その他	△1.8		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0		34.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した31.51%から平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.14%に、平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.15%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.92%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は2,153千円減少し、当事業年度の費用に計上した法人税等調整額が1,740千円減少し、その他有価証券評価差額金が412千円増加しております。