有価証券報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後の経済の見通しについては、景気は一部に弱さも見られるものの、穏やかな回復基調が続いております。政府はデフレからの脱却を確実なものとするため、「産業競争力の強化に関する実行計画2016年版」を閣議決定するなど、引き続き日本再興戦略を迅速かつ確実に実行していくとしています。
教育界では、学校教育制度の多様化や弾力化を推進するため、昨年6月に「学校教育法等の一部を改正する法律」が成立しました。これにより9年間の義務教育を一貫して行う「義務教育学校」の設置が可能となりました。義務教育学校では、本年4月から、各教育委員会の判断のもと地域の実情に合わせて、現在「6・3制」となっている小学校と中学校の学年の区切りを、「5・4制」や「4・3・2制」など柔軟に決定できるようになりました。
また、本年3月には、文部科学省から土曜授業の実施や朝学習・モジュール学習の実施状況などをまとめた「平成27年度公立小・中学校における教育課程の編成・実施状況調査の結果について」が公表されました。今後は、専門性に基づくチーム体制の構築、学校のマネジメント機能の強化、教職員一人ひとりが力を発揮できる環境の整備などの視点に沿った諸施策が講じられていくものと思われます。
また、小学校では平成32年度から導入される外国語活動や英語の教科化を見据え、授業時数の確保に向けた検討が進められています。
このような情勢のなか、当社グループは教育現場から求められる様々な課題に対処するために、児童・生徒を対象にした基礎・基本の定着と活用する力を育む教材、情報活用能力を育成する教材、デジタル教材などの研究・開発や教師を支援する教育書の充実を進めてまいります。さらに、当教育教材業界における先駆的な企業グループとしての自覚を持ち、保護者の費用負担の軽減にも配慮しながら、商品ラインナップの精選、製作コストの削減、諸経費の見直しに向けて積極的に取り組むとともに、教育現場のニーズに合った教材の研究・開発にも力を注ぎ、企業価値の向上を目指して努力してまいります。