有価証券報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の経済見通しについては、年度の前半では実質GDPの成長率がマイナスとなりましたが、アベノミクスの「三本の矢」による成長戦略により、今後も緩やかな回復基調が続くものと思われます。また、政府が昨年12月にまとめた「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」により、今後は様々な施策が実施され、地域経済の活性化に繋がることが期待されております。
教育界では、今年4月に平成27年度文部科学関係の予算が成立いたしました。予算には、「学ぶ意欲と能力のあるすべての子ども・若者、社会人が質の高い教育を受けることができる社会」を実現することを目指し、「教員の質と数の一体的強化」、「道徳教育の充実」、「情報通信技術を活用した学びの推進」、「土曜日の教育活動の推進」などの様々な施策が盛り込まれています。
一方、文部科学省は、今年3月に、各教育関係機関などに対して、「学校における補助教材の適切な取り扱いについて」を通知し、校長の責任の下、教育的見地からみて有益適切な補助教材を有効に活用することが重要であると改めて周知いたしました。
また、児童・生徒の情報活用能力について調査した「情報活用能力調査」の結果を公表いたしました。そのなかで、情報を整理し、解釈することや受け手の状況に応じて情報発信することに課題があるとしています。
このような情勢のなか、当社グループは教育現場から求められる様々な課題に対処するために、児童・生徒を対象にした基礎・基本の定着と活用する力を育む教材、情報活用能力を育成する教材、デジタル教材などの研究・開発や、教師を支援する教育書の充実を進めてまいります。さらに、当教育教材業界における先駆的な企業グループとしての自覚を持ち、保護者の費用負担の軽減にも配慮しながら、商品ラインナップの精選、製作コストの削減、諸経費の見直しに向けて積極的に取り組むとともに、教育現場のニーズに合った教材の研究・開発にも力を注ぎ、企業価値の向上を目指して努力してまいります。