有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の経済見通しについては、アベノミクスの「三本の矢」の効果により日本経済は力強さを取り戻しつつあり、物価においてもデフレから脱却しつつあります。また、消費税増税と併せて賃上げの傾向も見受けられ、経済において好循環の環境が整ってきております。しかしながら、消費税増税前の駆け込み需要の反動により、増税後の個人消費は減少すると推測され、景気の落ち込みが懸念されております。
教育界では、昨年4月に実施された「全国学力・学習状況調査」の結果が8月に公表されました。この調査結果を踏まえ、今後の授業の改善・充実を図る際の参考となる「授業アイディア例」が、9月に国立教育政策研究所から配布されております。また、今年度より学校別の成績結果については、条件を満たせば各教育委員会の判断で学校名を公表できるようになりました。今後は、教育現場において学力の定着と向上に向け、より教育内容の充実や工夫が求められ、その施策が一層具体化されてまいります。
一方、文部科学省では、英語教育を小学校3年生から開始し、小学校5年生から教科へ格上げすることなどについて、有識者会議を設置して検討を始めました。道徳については、「道徳教育の充実に関する懇談会」が、小・中学校の道徳を「特別の教科(仮称)」に格上げする報告書を文部科学大臣に提出し、現在中央教育審議会の道徳教育専門部会で検討されております。
また、平成26年度の文部科学省関係の予算成立に伴い、「少子化時代に対応する教職員配置改善等の推進」、「情報通信技術を活用した学びの推進」、「土曜日の教育活動の推進」などが具体化されてまいります。
このような情勢のなか、当社グループは教育現場から求められる様々な課題に対処するために、児童・生徒を対象にした基礎・基本の定着と活用する力を育む教材、道徳副読本、情報活用能力を育成する教材、デジタル教材などの研究・開発や、教師の資質向上を図る教育書の充実を進めてまいります。さらに、当教育教材業界における先駆的な企業グループとしての自覚を持ち、保護者の費用負担の軽減にも配慮しながら、商品ラインナップの精選、製作コストの削減、諸経費の見直しに向けて積極的に取り組み、企業価値の向上を目指して努力してまいります。