有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/27 9:15
【資料】
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【項目】
97項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成25年3月31日)
当事業年度
(平成26年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金117,050千円72,971千円
退職給付引当金126,888123,998
有価証券評価損42,22041,540
貸倒引当金5,3977,234
未払賞与24,91540,368
研究開発費52,43442,475
未払社会保険料4,5967,887
未払事業税9,55910,482
減損損失累計額31,12030,462
関係会社株式評価損118,023116,121
資産除去債務5,7843,433
その他42,21940,371
繰延税金資産小計580,210537,347
評価性引当額△215,057△215,073
繰延税金資産合計365,153322,274
繰延税金負債
土地譲渡損△350,665△345,014
買換資産圧縮積立金△4,314△3,939
固定資産圧縮積立金△9,757△9,600
その他△7,860△12,578
繰延税金負債合計△372,598△371,133
繰延税金負債の純額△7,445△48,858

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(平成25年3月31日)
当事業年度
(平成26年3月31日)
法定実効税率37.7%37.1%
(調整)
評価性引当額に係る影響0.90.7
交際費等永久に損金に算入されない項目4.84.2
住民税の均等割等1.10.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正-2.3
その他△1.60.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率42.745.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.1%から34.8%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,492千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。