(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	117,050千円		72,971千円
退職給付引当金	126,888		123,998
有価証券評価損	42,220		41,540
貸倒引当金	5,397		7,234
未払賞与	24,915		40,368
研究開発費	52,434		42,475
未払社会保険料	4,596		7,887
未払事業税	9,559		10,482
減損損失累計額	31,120		30,462
関係会社株式評価損	118,023		116,121
資産除去債務	5,784		3,433
その他	42,219		40,371
繰延税金資産小計	580,210		537,347
評価性引当額	△215,057		△215,073
繰延税金資産合計	365,153		322,274
繰延税金負債
土地譲渡損	△350,665		△345,014
買換資産圧縮積立金	△4,314		△3,939
固定資産圧縮積立金	△9,757		△9,600
その他	△7,860		△12,578
繰延税金負債合計	△372,598		△371,133
繰延税金負債の純額	△7,445		△48,858

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%		37.1%
(調整)
評価性引当額に係る影響	0.9		0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.8		4.2
住民税の均等割等	1.1		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.3
その他	△1.6		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.7		45.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.1%から34.8%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,492千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。