有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社の企業理念であります「21世紀の人づくりを通じて、社会に貢献する教育と文化の創造企業をめざそう」を常に念頭に置き、現場第一主義の姿勢を堅持し、社内外の英知を結集して多様化・個性化する教育現場のニーズに対応した教材づくりに邁進してまいります。
また、“若さとアイデアに生きる文溪堂”に相応しい行動力とアイデアを駆使し、株主様はもとより、お客様やお取引先様からの信頼と期待に応えるべく、企業変革の必要性を認識しつつ、常に活性化した“ゆめ企業=文溪堂”を目指して鋭意努力してまいります。
(2)経営戦略等
新学習指導要領が完全実施され、当社グループとしましては、新しい教育の方向性を見定めながら、社会の変化や教育現場のニーズを的確に捉え、下記の5項目に重点をおいた経営を進めてまいります。
① 当社グループの主体事業である出版部門においては、「のびる学力・たしかな教材」を商品企画の基本理念とし、従来の教材の既成概念にとらわれない新しいタイプの教材を開発してまいります。
また、市販図書における出版ジャンルの拡充を目指してまいります。
② 出版以外の部門においては、教材・教具の商品企画の充実や販売網の拡充を実施するとともに、新たに進出した高等学校への教材・教具の販路拡充を推進してまいります。
③ 学校のICT化に対応し、ペーパーとソフトウエアを融合させた新しい教材や、校務の負担を軽減し教師を支援するソフトウエアなどの研究・開発に取り組んでまいります。また、販売網の拡充を目指してまいります。
④ 知的所有権が益々尊重される折、当社グループの商品開発力を駆使してアイデア性、独創性の高い教材・教具類の開発と、その権利化を図ってまいります。
⑤ 当社グループの連結経営機構の構築を推進し、業務の効率化や収益力の向上を図ってまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの主力商品であるテスト・ドリル等の出版物、裁縫セット・家庭科用布教材等の教材・教具の販売市場である小学校及び中学校におきましては、少子化傾向が進み、児童・生徒数の減少という構造的な課題を抱えております。そのような状況の中、当社グループは多様化する教育現場のニーズに対応し、学力向上に資する有益適切なる教材の研究開発と提供に努め、グループ全体での売上高120億円を目指すとともに、業務の効率化や商品ラインナップの精選などによる製造原価の低減を図り、売上高経常利益率8%を目指してまいりたいと考えております。
(4)経営環境
今後の経済の見通しについては、アベノミクスの取り組みによる「未来への投資を実現する経済対策」などの効果もあり、景気は緩やかな回復に向かうと見込まれています。
教育界では、平成29年度文部科学関係の予算案の策定にあたり、「学力と人間力を備えた人材を育成するための教育再生の実現」を掲げ、「地域と学校の連携」、「特別支援教育の充実」、「いじめ・不登校対応等の推進」、「道徳教育の充実」、「全国的な学力調査の実施」、「教育課程の充実」、「情報通信技術を活用した学びの推進」などの施策が講じられてまいります。
昨年4月の学校教育法等の一部改正により、小中一貫教育を行う「義務教育学校」が制度化され、9年間の教育課程において「4・3・2学年制」や「5・4学年制」などの柔軟な学年段階の区切りを設定することが可能となりました。さらに、「障害者差別解消法」が施行されたことにより、「不当な差別的扱いの禁止と合理的配慮の提供」への対応が求められてまいります。
また、文部科学省は昨年10月に、教育用タブレット型コンピュータ、校内LAN、電子黒板、統合型校務支援システムなどの「学校におけるICT環境の整備状況」や、「教員のICT活用指導力」の項目において、「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」の結果を公表しました。このように、次期学習指導要領で求められるICTを活用した教育の実現において、ICT環境の整備を図ることが喫緊の課題となっております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは教育現場から求められる様々な課題に対処するために、児童・生徒を対象にした基礎・基本の定着と活用する力を育む教材、情報活用能力を育成する教材、デジタル教材などの研究・開発や教師を支援する教育書の充実を進めてまいります。さらに、当教育教材業界における先駆的な企業グループとしての自覚を持ち、保護者の費用負担の軽減にも配慮しながら、商品ラインナップの精選、製作コストの削減、諸経費の見直しに向けて積極的に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。