有価証券報告書-第73期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社の企業理念であります「21世紀の人づくりを通じて社会に貢献する教育と文化の創造企業をめざそう」を常に念頭に置き、現場第一主義の姿勢を堅持し、社内外の英知を結集して多様化する教育現場のニーズに対応した教材づくりに邁進してまいります。
また、“若さとアイデアに生きる文溪堂”に相応しい行動力とアイデアを駆使し、株主様はもとより、お客様やお取引先様からの信頼と期待に応えるべく、企業変革の必要性を認識しつつ、常に活性化した“ゆめ企業=文溪堂”を目指して鋭意努力してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループとしましては、新しい教育の方向性を見定めながら、社会の変化や教育現場のニーズを的確に捉え、下記の6項目に重点をおいた経営を進めてまいります。
① 当社グループの主体事業である出版部門においては、児童・生徒や教師を支えるための良質で有益な教材やサービスの提供を目指し、従来からの教材の既成概念にとらわれない新しいタイプの教材を開発してまいります。
② 出版以外の部門においては、小学校教材・教具の商品企画の充実や販売網の拡充を図るとともに、中学校・高等学校向けの教材・教具の販路拡充を推進してまいります。
③ 学校のICT環境の整備の充実に対応し、紙とデジタルを融合させたハイブリッド型教材や、校務の負担を軽減し教師を支援するソフトウエアなどの開発・販売に取り組んでまいります。また、販売網の拡充を目指してまいります。
④ 知的所有権がますます尊重されるなか、当社グループの商品開発力を駆使してアイデア性、独創性の高い教材・教具類の開発と、その権利化を図ってまいります。
⑤ 当社グループの連結経営機構の発展を推進し、業務の効率化や収益力の向上を図ってまいります。
⑥ すべての子どもたちが平等に質の高い教育を受けられるよう、誰もが利用しやすい教材づくりを目指してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの主力商品であるテスト・ドリル等の出版物、裁縫セット・家庭科布教材等の教材・教具の販売市場である小学校及び中学校においては、少子化傾向が進み、児童・生徒数の減少という構造的な課題を抱えております。そのような状況のなか、2021年3月期(売上高130億円、売上高経常利益率6.7%)から売上高135億円、売上高経常利益率8%を目標値としてまいりました。
しかしながら、2026年3月期は売上高121億円、売上高経常利益率7.0%となり、売上高、売上高経常利益率はともに目標値に至っておりません。今後は「GIGAスクール構想」が2024年度から「NEXT GIGA」と呼ばれる第2期の段階に入っており、更なるGIGAスクール構想実現の加速化に対応したデジタルの特性を生かした企画の提案や他社との差別化を図った教材の研究開発と提供に努めてまいります。また、小学校・中学校教材の各会計年度における教科書改訂に伴う編集費用負担額の増減により変動はあるものの、業務の効率化や製品ラインナップの精選などによる製造原価の低減にも力を入れ、グループ全体での売上高は135億円、売上高経常利益率は8%を目指してまいります。
(4)経営環境
わが国においては、様々な社会的要因により出生数が減少しており、少子化傾向がさらに進行しております。そのため、学校の統廃合や学級規模の縮小が進んでおります。
また、GIGAスクール構想によりICT環境の更なる利活用が求められている中で、デジタル教材や学習支援ツールが普及し教育の形が変化してきております。情報社会に続く超スマート社会で活躍できる人材の育成を目指して、これらの変化に対応した教育現場への提案がますます重要性を増しております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
教育界においては、2020年度から始まった「GIGAスクール構想」が「NEXT GIGA」と呼ばれる第2期の段階に入り、1人1台の学習用端末の利活用が加速し、児童・生徒の学びの充実や教師の働き方改革への活用が進められております。
このような情勢のなか、当社グループは教育現場から求められる様々な課題や、教師の業務負担軽減に対処してまいります。教育のICT化に対応した紙とデジタルを融合させたハイブリッド型教材の開発や、教師の業務負担軽減を支援するソフトウエアの開発・販売に取り組み、教材会社から教育総合サービス会社へと転換を図ってまいります。また、サステナビリティを巡る課題については、環境に配慮した製品開発の強化や多様化する子どもたち一人ひとりの学びに寄り添えるような教材づくりを目指してまいります。さらに、当業界における先駆的な企業グループとしての自覚を持ち、保護者の費用負担にも配慮しながら、製品ラインナップの精選、製造原価の低減、諸経費の見直しに向けて積極的に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。
また、財務上の課題としましては、文部科学省が2024年度から段階的にデジタル教科書の導入を進めるなど、学校におけるデジタル機器活用の進展に伴い、ビジネスモデルの変化が業績に及ぼす影響に備え、自己資本の充実が重要であると認識しております。2026年3月期の自己資本比率は78.7%であり、70%以上の自己資本比率を維持するとともに、「資本コストや株価を意識した経営の実現」に努めてまいります。