有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社の企業理念であります「21世紀の人づくりを通じて、社会に貢献する教育と文化の創造企業をめざそう」を常に念頭に置き、現場第一主義の姿勢を堅持し、社内外の英知を結集して多様化・個性化する教育現場のニーズに対応した教材づくりに邁進してまいります。
また、“若さとアイデアに生きる文溪堂”に相応しい行動力とアイデアを駆使し、株主様はもとより、お客様やお取引先様からの信頼と期待に応えるべく、企業変革の必要性を認識しつつ、常に活性化した“ゆめ企業=文溪堂”を目指して鋭意努力してまいります。
(2)経営戦略等
新学習指導要領が小学校では2020年度から、中学校では2021年度から完全実施されました。当社グループとしましては、新しい教育の方向性を見定めながら、社会の変化や教育現場のニーズを的確に捉え、下記の5項目に重点をおいた経営を進めてまいります。
① 当社グループの主体事業である出版部門においては、子供たちや先生方を支えるための良質で有益な教材やサービスの提供を目指し、従来の教材の既成概念にとらわれない新しいタイプの教材を開発してまいります。
② 出版以外の部門においては、教材・教具の商品企画の充実や販売網の拡充を図るとともに、中学校・高等学校への教材・教具の販路拡充を推進してまいります。
③ 学校のICT化に対応し、ペーパーとデジタルを融合させたハイブリッド型教材や、校務の負担を軽減し教師を支援するソフトウエアなどの開発・販売に取り組んでまいります。また、販売網の拡充を目指してまいります。
④ 知的所有権がますます尊重されるなか、当社グループの商品開発力を駆使してアイデア性、独創性の高い教材・教具類の開発と、その権利化を図ってまいります。
⑤ 当社グループの連結経営機構の発展を推進し、業務の効率化や収益力の向上を図ってまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの主力商品であるテスト・ドリル等の出版物、裁縫セット・家庭科用布教材等の教材・教具の販売市場である小学校及び中学校においては、少子化傾向が進み、児童・生徒数の減少という構造的な課題を抱えております。そのような状況のなか、2021年3月期(売上高130億円、売上高経常利益率6.7%)から売上高135億円、売上高経常利益率8%を目標値としてまいりました。
そして、2022年3月期は売上高131億円、売上高経常利益率9.2%となりました。売上高経常利益率は目標値を達成できたものの売上高は目標値に至っていないため、今後はGIGAスクール構想にいち早く対応したQRコードを用いた企画の提案や他社との差別化を図った教材の研究開発と提供に努めてまいります。また、業務の効率化や商品ラインナップの精選などによる製造原価の低減にも力を入れ、引き続きグループ全体での売上高135億円を目指し、売上高経常利益率についても8%以上を維持してまいりたいと考えております。
(4)経営環境
日本においては、コロナ禍での出産控えなどの影響もあってますます出生数が減少しており、少子化傾向がさらに進行しています。そのために教育現場では学校の統廃合が進んでおります。
教育界においては、変化が激しく予測困難な社会のなかでも、子供たちが未来を切り拓いていくために必要な資質・能力を着実に身に付けることが求められております。情報社会に続く超スマート社会で活躍できる人材の育成を目指して、これらの変化に対応した教育現場への提案がますます重要性を増しております。
一方、新型コロナウイルス感染症については、蔓延防止等重点措置によって第6波が抑えられてきたものの、予断を許す状況にはありません。学校では様々な感染防止策をとりながら通常の授業を実施しつつ、学校行事の見直しや縮小が図られております。
また、文部科学省はこれからを生きる子供たちに必要な資質・能力の育成と学びを保証するため、GIGAスクール構想を前倒しをして整備しました。学校では、端末を効果的に活用すべく研究を重ねております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは教育現場から求められる様々な課題を解決するために、教育のICT化に対応したペーパーとデジタルを融合させたハイブリッド型教材、教師の業務負担軽減を支援するソフトウエアの研究・開発に取り組んでまいります。さらに、当教育教材業界における先駆的な企業グループとしての自覚を持ち、保護者の費用負担の軽減にも配慮しながら、商品ラインナップの精選、製作コストの削減、諸経費の見直しに向けて積極的に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。
また、財務上の課題としましては、文部科学省が2024年度の小学校教科書改訂を契機としてデジタル教科書の本格導入の方針を固めたことにより、従来のビジネスモデルの急激な変化に伴う業績の変化が発生した場合の対応として、自己資本の充実の重要性を認識しております。2022年3月期の自己資本比率は71.6%であり、70%以上の自己資本比率を維持してまいりたいと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後も引き続き注視してまいります。