有価証券報告書-第72期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	90,595千円		89,151千円
長期未払金	55,604		56,794
株式報酬費用	21,196		25,015
有価証券評価損	57,936		57,247
貸倒引当金	3,837		4,166
未払賞与	86,169		84,374
未払社会保険料	13,698		13,130
未払事業税	12,985		13,493
減損損失累計額	30,706		29,479
関係会社株式評価損	99,837		102,807
資産除去債務	1,552		1,612
その他	54,374		48,281
繰延税金資産小計	528,497		525,554
評価性引当額	△203,506		△209,407
繰延税金資産合計	324,990		316,146
繰延税金負債
土地譲渡損	△357,181		△367,806
買換資産圧縮積立金	△1,604		△1,529
固定資産圧縮積立金	△8,254		△8,499
その他有価証券評価差額金	△54,207		△51,792
その他	△17,766		△13,592
繰延税金負債合計	△439,014		△443,220
繰延税金負債の純額	△114,024		△127,074

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
評価性引当額に係る影響	0.3		0.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		2.0
住民税の均等割等	0.5		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
税率変更による影響	-		0.5
その他	0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7		33.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用する法定実効税率は、2026年4月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、29.92%から30.81%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が7,696千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が6,200千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が1,496千円減少しております。