有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	104,467千円		89,384千円
長期未払金	53,108		57,709
株式報酬費用	3,063		9,273
有価証券評価損	43,338		43,392
貸倒引当金	6,619		4,422
未払賞与	84,673		111,900
未払社会保険料	15,044		18,632
未払事業税	15,331		17,754
減損損失累計額	44,293		39,302
関係会社株式評価損	99,837		99,837
資産除去債務	1,578		1,526
その他	42,541		41,437
繰延税金資産小計	513,897		534,575
評価性引当額	△169,887		△184,713
繰延税金資産合計	344,010		349,861
繰延税金負債
土地譲渡損	△357,181		△357,181
買換資産圧縮積立金	△2,007		△1,863
固定資産圧縮積立金	△8,254		△8,254
その他	△25,260		△21,898
繰延税金負債合計	△392,703		△389,197
繰延税金負債の純額	△48,693		△39,335

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
評価性引当額に係る影響	0.2		0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		1.7
住民税の均等割等	0.5		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
その他	△0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4		32.3