有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	77,332千円		71,013千円
退職給付引当金	135,645		138,908
有価証券評価損	35,314		35,314
貸倒引当金	6,566		7,420
未払賞与	46,210		38,579
研究開発費	437		-
未払社会保険料	8,187		7,105
未払事業税	11,249		8,451
減損損失累計額	26,051		25,998
関係会社株式評価損	99,837		99,837
資産除去債務	1,764		1,726
その他	28,108		31,733
繰延税金資産小計	476,706		466,088
評価性引当額	△181,813		△167,206
繰延税金資産合計	294,893		298,881
繰延税金負債
土地譲渡損	△296,633		△296,633
買換資産圧縮積立金	△2,916		△2,706
固定資産圧縮積立金	△8,254		△8,254
その他	△7,911		△13,559
繰延税金負債合計	△315,715		△321,153
繰延税金負債の純額	△20,822		△22,271

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.2%		30.1%
(調整)
評価性引当額に係る影響	△1.1		△2.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2		3.3
住民税の均等割等	0.8		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		0.1
その他	0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7		31.8