有価証券報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	72,971千円		73,355千円
退職給付引当金	123,998		135,184
有価証券評価損	41,540		37,612
貸倒引当金	7,234		5,148
未払賞与	40,368		36,799
研究開発費	42,475		12,607
未払社会保険料	7,887		6,739
未払事業税	10,482		8,916
減損損失累計額	30,462		27,584
関係会社株式評価損	116,121		105,143
資産除去債務	3,433		2,965
その他	40,371		39,850
繰延税金資産小計	537,347		491,908
評価性引当額	△215,073		△198,416
繰延税金資産合計	322,274		293,491
繰延税金負債
土地譲渡損	△345,014		△312,396
買換資産圧縮積立金	△3,939		△3,310
固定資産圧縮積立金	△9,600		△8,692
その他	△12,578		△22,975
繰延税金負債合計	△371,133		△347,375
繰延税金負債の純額	△48,858		△53,884

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.1%		34.8%
(調整)
評価性引当額に係る影響	0.7		0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2		3.7
住民税の均等割等	0.9		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3		△1.1
その他	0.5		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.5		37.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.80%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.28%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.51%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は8,552千円減少し、当事業年度の費用に計上した法人税等調整額が6,168千円減少し、その他有価証券評価差額金が2,384千円増加しております。