有価証券報告書-第73期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	5,050千円		2,135千円
長期未払金	56,794		56,794
株式報酬費用	25,015		26,239
退職給付に係る負債	77,338		83,215
有価証券評価損	57,247		57,247
貸倒引当金	4,167		5,373
未払事業税	13,493		10,175
未払賞与	87,864		69,820
減損損失累計額	29,479		28,204
税務上の繰越欠損金	187,982		217,188
資産除去債務	2,157		12,528
その他	64,658		54,508
繰延税金資産小計	611,248		623,431
評価性引当額	△321,838		△349,390
繰延税金資産合計	289,409		274,041

繰延税金負債
土地譲渡損	△367,806		△367,806
買換資産圧縮積立金	△1,529		△1,422
固定資産圧縮積立金	△8,499		△8,499
その他有価証券評価差額金	△51,792		△121,396
その他	△13,592		△19,528
繰延税金負債合計	△443,220		△518,653
繰延税金資産(負債)の純額	△153,811		△244,612

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産(固定)	2,951千円		2,582千円
繰延税金負債(固定)	△156,762		△247,194

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
評価性引当額に係る影響	4.0		2.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		2.4
住民税の均等割等	0.6		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
税率変更による影響	0.6		△0.4
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6		35.3