有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	73,616千円		76,210千円
退職給付に係る負債	191,914		160,685
有価証券評価損	43,356		43,356
貸倒引当金	6,514		6,275
未払事業税	11,394		11,478
未払賞与	84,637		64,988
減損損失累計額	25,799		49,959
資産除去債務	2,338		2,175
その他	70,801		69,551
繰延税金資産小計	510,372		484,681
評価性引当額	△121,396		△87,918
繰延税金資産合計	388,976		396,763
繰延税金負債
土地譲渡損	△358,008		△357,181
買換資産圧縮積立金	△2,331		△2,163
固定資産圧縮積立金	△8,254		△8,254
その他	△38,249		△12,365
繰延税金負債合計	△406,844		△379,964
繰延税金資産(負債)の純額	△17,867		16,798

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産(固定)	32,709千円		51,603千円
繰延税金負債(固定)	△50,577		△34,804

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
評価性引当額に係る影響	0.8		△3.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		3.0
住民税の均等割等	0.7		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の修正	△0.1		0.0
所得拡大促進税制による税額控除	△1.4		△2.2
その他	0.3		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0		27.0