有価証券報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	77,992千円		83,284千円
退職給付に係る負債	193,631		228,871
有価証券評価損	37,612		35,314
貸倒引当金	5,214		6,610
未払事業税	11,719		11,775
未払賞与	46,829		50,300
研究開発費	12,607		437
減損損失累計額	27,584		26,051
資産除去債務	3,528		2,327
その他	49,485		48,419
繰延税金資産小計	466,207		493,394
評価性引当額	△95,335		△121,820
繰延税金資産合計	370,871		371,574
繰延税金負債
土地譲渡損	△312,396		△296,633
買換資産圧縮積立金	△3,310		△2,916
固定資産圧縮積立金	△8,692		△8,254
その他	△23,220		△9,918
繰延税金負債合計	△347,620		△317,723
繰延税金資産の純額	23,251		53,850

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)	119,142千円		108,802千円
繰延税金資産(固定)	61,405		59,940
繰延税金負債(固定)	△157,296		△114,892

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8%		32.2%
(調整)
評価性引当額に係る影響	0.6		4.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3		3.3
住民税の均等割等	0.8		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.8
連結子会社からの受取配当金の連結消去	-		0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.5		0.3
その他	△1.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7		41.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した31.51%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.14%に、平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.15%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.92%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1,287千円増加し、当連結会計年度の費用に計上した法人税等調整額が1,485千円減少し、その他有価証券評価差額金が412千円、退職給付に係る調整累計額が△3,185千円、それぞれ増加しております。