有価証券報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	76,539千円		77,992千円
退職給付に係る負債	187,545		193,631
有価証券評価損	41,540		37,612
貸倒引当金	7,304		5,214
未払事業税	13,145		11,719
未払賞与	48,645		46,829
研究開発費	42,475		12,607
減損損失累計額	30,462		27,584
資産除去債務	4,011		3,528
その他	51,617		49,485
繰延税金資産小計	503,288		466,207
評価性引当額	△100,475		△95,335
繰延税金資産合計	402,813		370,871
繰延税金負債
土地譲渡損	△345,014		△312,396
買換資産圧縮積立金	△3,939		△3,310
固定資産圧縮積立金	△9,600		△8,692
その他	△12,848		△23,220
繰延税金負債合計	△371,403		△347,620
繰延税金資産の純額	31,410		23,251

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)	144,388千円		119,142千円
繰延税金資産(固定)	65,969		61,405
繰延税金負債(固定)	△178,948		△157,296

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.1%		34.8%
(調整)
評価性引当額に係る影響	0.7		0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		3.3
住民税の均等割等	0.9		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0		△0.5
その他	0.5		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.7		37.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.80%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.28%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.51%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は3,670千円減少し、当連結会計年度の費用に計上した法人税等調整額が3,296千円減少し、その他有価証券評価差額金が2,384千円、退職給付に係る調整累計額が△2,009千円、それぞれ増加しております。