有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	78,594千円		68,422千円
退職給付に係る負債	207,547		208,888
有価証券評価損	35,314		35,314
貸倒引当金	7,434		6,470
未払事業税	10,410		14,707
未払賞与	44,848		62,353
減損損失累計額	25,998		25,896
資産除去債務	2,300		2,337
その他	42,286		90,040
繰延税金資産小計	454,736		514,431
評価性引当額	△108,973		△114,346
繰延税金資産合計	345,762		400,084
繰延税金負債
土地譲渡損	△296,633		△296,633
買換資産圧縮積立金	△2,706		△2,512
固定資産圧縮積立金	△8,254		△8,254
その他	△13,559		△59,180
繰延税金負債合計	△321,153		△366,580
繰延税金資産の純額	24,608		33,504

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)	93,459千円		128,040千円
繰延税金資産(固定)	35,204		29,150
繰延税金負債(固定)	△104,055		△123,686

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
評価性引当額に係る影響	△2.1		0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		3.0
住民税の均等割等	0.9		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
連結子会社からの受取配当金の連結消去	0.1		0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1		0.2
その他	0.5		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		34.8