有価証券報告書-第71期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	4,902千円		4,199千円
長期未払金	57,709		55,604
株式報酬費用	15,186		21,196
退職給付に係る負債	111,805		100,946
有価証券評価損	57,936		57,936
貸倒引当金	4,093		3,837
未払事業税	13,019		12,985
未払賞与	109,485		89,887
減損損失累計額	34,714		30,706
税務上の繰越欠損金	113,935		135,741
資産除去債務	2,029		2,063
その他	56,375		71,947
繰延税金資産小計	581,192		587,053
評価性引当額	△248,066		△269,253
繰延税金資産合計	333,125		317,800
繰延税金負債
土地譲渡損	△357,181		△357,181
買換資産圧縮積立金	△1,728		△1,604
固定資産圧縮積立金	△8,254		△8,254
その他有価証券評価差額金	△21,406		△54,207
その他	△8,314		△20,689
繰延税金負債合計	△396,886		△441,937
繰延税金資産(負債)の純額	△63,760		△124,136

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産(固定)	7,343千円		3,392千円
繰延税金負債(固定)	△71,103		△127,529

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
評価性引当額に係る影響	2.3		1.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		2.2
住民税の均等割等	0.5		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
子会社株式売却損益による連結修正	2.1		-
税額控除	△2.1		-
その他	△0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5		34.5