有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	68,422千円		73,616千円
退職給付に係る負債	208,888		191,914
有価証券評価損	35,314		43,356
貸倒引当金	6,470		6,514
未払事業税	14,707		11,394
未払賞与	62,353		84,637
減損損失累計額	25,896		25,799
資産除去債務	2,337		2,338
その他	90,040		70,801
繰延税金資産小計	514,431		510,372
評価性引当額	△114,346		△121,396
繰延税金資産合計	400,084		388,976
繰延税金負債
土地譲渡損	△296,633		△358,008
買換資産圧縮積立金	△2,512		△2,331
固定資産圧縮積立金	△8,254		△8,254
その他	△59,180		△38,249
繰延税金負債合計	△366,580		△406,844
繰延税金資産(負債)の純額	33,504		△17,867

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産(固定)	37,303千円		32,709千円
繰延税金負債(固定)	△3,799		△50,577

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.1%		29.9%
(調整)
評価性引当額に係る影響	0.6		0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		2.9
住民税の均等割等	0.7		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
連結子会社からの受取配当金の連結消去	0.0		-
税率変更による期末繰延税金資産の修正	0.2		△0.1
所得拡大促進税制による税額控除	-		△1.4
その他	0.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8		33.0