有価証券報告書-第72期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	4,199千円		5,050千円
長期未払金	55,604		56,794
株式報酬費用	21,196		25,015
退職給付に係る負債	100,946		77,338
有価証券評価損	57,936		57,247
貸倒引当金	3,837		4,167
未払事業税	12,985		13,493
未払賞与	89,887		87,864
減損損失累計額	30,706		29,479
税務上の繰越欠損金	135,741		187,982
資産除去債務	2,063		2,157
その他	71,947		64,658
繰延税金資産小計	587,053		611,248
評価性引当額	△269,253		△321,838
繰延税金資産合計	317,800		289,409

繰延税金負債
土地譲渡損	△357,181		△367,806
買換資産圧縮積立金	△1,604		△1,529
固定資産圧縮積立金	△8,254		△8,499
その他有価証券評価差額金	△54,207		△51,792
その他	△20,689		△13,592
繰延税金負債合計	△441,937		△443,220
繰延税金資産(負債)の純額	△124,136		△153,811

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産(固定)	3,392千円		2,951千円
繰延税金負債(固定)	△127,529		△156,762

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
評価性引当額に係る影響	1.8		4.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		2.4
住民税の均等割等	0.5		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
税率変更による影響	-		0.6
その他	0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5		37.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用する法定実効税率は、2026年4月1日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について、29.92%から30.81%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が8,554千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が6,200千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が1,496千円、退職給付に係る調整累計額が857千円それぞれ減少しております。